会議日:令和6年10月4日
( 決算第二特別委員会( 消防局 ) )
初期消火器具補助事業【消防局】
続いて、「初期消火器具補助事業」について、伺います。
本年1月1日に令和6年能登半島地震により、甚大な被害が発生したのはまだ、記憶に新しいところです。中でも、石川県で発生した輪島朝市通りでの大規模な火災においては、一か所から発生した火災でしたが、消火活動が困難を極め、被害が拡大したと聞いています。
そこでまず、能登半島地震での輪島朝市通りの大規模火災を受けた所感について消防局長に伺います。
道路の寸断等により、陸路での早期の対応が困難であったことなど、複数の要因による消火活動の遅れが、被害の拡大につながったと認識しております。
このような状況を考えると、初期の段階で地域の皆様により、消火活動を行っていただくことの重要性を改めて実感いたしました。
これは、初期消火器具の写真です。
大地震時等の火災への対応のため、過去、「横浜市防火協会」において、初期消火箱を地域に整備していた事業を平成23年から消防局が引き継ぎ、初期消火器具の設置や更新にかかる費用を補助する取組を進めていると聞いています。
そこで、市内の初期消火器具の配備状況について予防部長に伺います。
地域で自主的に設置いただいた初期消火器具を含め、市内全域で3,736基設置されています。
私が住んでいる都筑区には、220基の初期消火器具が設置されていますが、残念ながら、マンションがメインの町内会もあるので大まかな計算になりますが、2/3の町内会は1基も設置されていない状況です。
そこで、初期消火の重要性を考えると、多くの自治会町内会に初期消火器具が設置されるべきだと考えていますが、消防局長の見解を伺います。
震災時の同時多発火災に対しまして、早期に地域住民の皆様により初期消火活動が実施されることで、大規模な延焼火災の発生を抑止するとともに、必要な消防力の効果的な投入が可能となり、被害の軽減に繋がります。
これらのことから、設置していただける地域が増えることは、地震火災対策として大変有効であると考えております。
一方で、ただ単に設置されるだけでは意味がなく、しっかりと活用される環境を整えていかなければなりません。
設置はされているが、サビや腐食等により劣化しているものや訓練を実施していないので使い方がわからない、そもそも設置場所が周知されていないという地域もあると聞いています。
消防局が補助事業を開始してから10年以上経過している現在においては、設置から年月の経過した地域では特に、そういった状況が顕在化しているのではないでしょうか。
初期消火器具の設置を促進することに併せて、既に設置されている初期消火器具がその地域にお住いの方々に活用されることが何より重要です。
そこで、震災時の火災で初期消火器具が有効に活用されるための取組について、消防局長に伺います。
初期消火器具の有効活用には、自らの地域に設置されている初期消火器具について、関心を持っていただき、理解を深めていただき、自分たちの町は自分たちで守るという意識をもっていただくことが重要と考えております。
そのため、訓練実施にあたっては、消防職員や消防団員が、消火栓やホースの取扱いなどの使用方法だけでなく、地域の中での設置場所や具体的な維持管理方法などをお伝えし、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
消防団活動を行う中、初期消火の重要性を実感しており、初期消火器具の設置が一層進んでほしいと願っています。
しかしながら、自治会町内会の中には、維持管理の難しさから、設置や更新の補助申請に対するハードルの高さを感じている地域もあるようです。
大地震による火災発生時に、住民による初期消火が行われ、被害の軽減に繋がるよう、初期消火器具の設置促進を地域に寄り添って進めていただくことをお願いし、質問を終わります。