会議日：令和6年10月8日
（ 決算第二特別委員会（ にぎわいスポーツ文化局 ) ）
スポーツにおけるデータ活用につて【スポーツ振興課】
次にスポーツにおけるデータ活用について伺います。
パリ2024オリンピック・パラリンピックでは、多くの日本人選手の活躍で、日本を感動の渦に巻き込んだことは記憶に新しいところです。その中でも、指導者の重要性が改めて注目されています。私も、様々なスポーツを実施するにあたって、指導者の技能や能力の底上げが必要であると考えます。横浜市では、地域スポーツ振興を下支えするため、スポーツやレクリエーション、健康づくりに関する基礎的な知識やスキルを有する人材を育成する地域スポーツ人材養成・活用事業を行っています。
そこで、地域スポーツ人材養成・活用事業の令和５年度の取組について、《スポーツ振興部担当部長》に伺います。
振興部担当部長
令和５年度は、12の人材養成講座を実施しています。
例えば、指導者向けの講座として、指導者の考えを選手に一方的に伝えるのではなく、気づきを促し成長に導いていく「プレーヤーズセンタード・グッドコーチング」や選手を励ますコミュニケーションスキルを学ぶ「勇気を与えるトーク術・ペップトーク！」を実施するなど、地域スポーツ振興を支える人材養成に取り組みました。
スポーツ界においては近年、多くの場面でデータ分析が活用されています。スポーツチームにおけるデータ活用はトップカテゴリーにとどまらず、育成年代にも拡がりつつあります。一方で、地域におけるスポーツ指導においては、スタッフの人手不足や、環境が整っていないなどの制約がありますが、今後はデータを活用し科学的見地から技術力の向上などに取り組んでいく必要もあると考えます。
そこで、地域スポーツ人材養成・活用事業に、指導者向けのデータ活用講座を積極的に取り入れるべきと考えますが、《局長》に見解を伺います。
横浜市スポーツ協会が運営する横浜市スポーツ医科学センターでは、医学的検査と体力測定をセットで行う「スポーツ版人間ドック」などにおける、個人のデータ分析を通じ、「スポーツ障害の予防」・「競技成績の向上」・「自己の健康や体力の認知促進」に取り組んでいます。今後、データを活用した、指導者向けの幅広い人材養成講座の充実を検討していきます。
また、スポーツにおけるデータの活用は、競技をする人だけにとどまりません。トップスポーツチームにおいては、競技を見る人とのコミュニケーションに対しても幅広く活用されています。令和５年度には、横浜市内の大規模スポーツイベントなどにおいて、観戦者の動向にかかる調査が実施されたと聞いています。
そこで、今後のスポーツを通じたにぎわい創出に向けたデータ活用について、《局長》に伺います。
今年度は、ぴあ株式会社と連携協定を締結し、「スポーツ観戦者の試合観戦前後の回遊性向上に関する実証実験」を行っています。
具体的には、Ｊリーグの横浜Ｆ・マリノスとＹ．Ｓ．Ｃ．Ｃ.２チームそれぞれのホームゲームを対象に、複数の回遊促進策を実施し、観戦者の動向データの把握及び分析を行っているところです。分析結果を、今後の回遊促進策の検討に生かしていきます。
ぜひ、私の地元である都筑区の商店街なども巻き込んでいただくとともに、サッカーだけにとどまらず他のスポーツにも取り組みを広げていただき、データ活用をしながら、さらなるにぎわい創出を要望して私の質問を終わります。
