会議日：令和７年２月２１日
（ 予算特別委員会（ 交通局 ) ）
駅における防災情報の発信 【交通局】
次に、駅における防災情報の発信について伺います。南海トラフ地震の可能性が高まる中、日頃から、防災についての情報発信や防災に対して備えることは大変重要です。特に、日々多くの方が利用されている市営地下鉄では、いつ発災するかわからない地震等への備えや情報を発信することは、より一層、必要だと思います。
それでは、まず初めに、災害発生時の地下鉄での対応について、高速鉄道本部長に伺います。
地震を例にしますと、震度５弱以上を観測した場合、各列車は直ちに停車します。
その後、運転再開まで車内で適宜、お客様に案内放送を行います。
駅では、駅係員が構内巡回を行い、施設の点検や負傷者の有無などを確認するとともに、案内放送などにより地震情報や運行情報をご案内します。
車内や駅構内での案内放送ですが、昨今のインバウンド旅行客の増加を鑑みると、災害発生時には、外国人利用者も多くいらっしゃることも予想されます。外国人の方々は、駅なら辿り着くことができるということで、発災時はこうした外国人利用者への案内も必要だと思いますが、
そこで、災害発生時の外国人への情報発信方法について、高速鉄道本部長に伺います。
地震の例で申しますと、列車停車の際、車内では、日本語と英語で自動案内放送を
行います。
また、外国人利用者を含め、多くの方が利用されている横浜駅や新横浜駅では、デジタルサイネージを活用した災害情報を発信する仕組みを取り入れております。
その他の駅では、地下鉄が運行停止した際に、日本語を含む４か国語で表記した案内を、駅の入口に掲示することとしております。
災害発生時の案内の仕方は、わかりました。しかしながら、最初に述べた通り、地震などの震災はいつ発生するかわかりませんし、車内放送や駅係員の方の案内が、災害により混乱している利用者に対して、十分に届くかわかりません。まして外国人利用者の方にとってはなおさらだと思います。
そこで、災害時の対応について平時から駅で情報発信すべきと考えますが、高速鉄道本部長の見解を伺います。
区役所などと連携し、平時から駅の構内に、津波が発生した際の避難マップや、滞留者・帰宅困難者のための一時避難場所などが記されたマップを掲出している事例もございます。
こうした事例を踏まえ、引き続き、総務局や区役所などと連携しながら、駅での情報発信の方法を検討してまいりたいと思います。
駅という場所は、普段から多くの人が行き交うところですし、災害時などは特に、外国人の方も含め、とりあえず駅に居て情報を収集したいという方が多く集まるのではないでしょうか。安心して地下鉄をご利用いただく上でも、大変重要な意味があると思いますので、日頃からの情報発信を含めて検討いただくことを期待しまして、次の質問に移ります。
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