令和7年度

④ 令和7年度予算特別委員会【テナント誘致の際のマーケティング】答弁

会議日:令和7年2月21日
( 予算特別委員会( 交通局 ) )

テナント誘致の際のマーケティング 【交通局】

しらい亮次

次に、駅構内等へのテナントを誘致する際のマーケティングについて、質問します。

交通局では、駅構内や高架下など空きスペースの有効活用として、テナント等を誘致し収益をあげており、それ自体はよい取組であると思います。
画像↓をご覧ください

センター北駅1階の店舗区画
しらい亮次

センター北駅1階のグリーンライン高架下は、開業以来これまで空いていた区画があり、今年の夏ごろのドラッグストアの開店に向けて、現在工事を行っております。

そこではじめに、テナントを誘致する際の進め方について、経営管理部長に伺います。

経営管理部長

鉄道および駅の機能や安全性を損なわない範囲で店舗スペースを確保することから始めます。その後、駅構内や周辺の既存店舗、周辺の人口構成等を調査し、誘致する業種を決めます。
事業者の選定はプロポーザル方式を基本とし、賃料や事業内容、駅利用者の利便性向上、駅周辺のにぎわいにつながるか、などを総合的に判断しています。

しらい亮次

今回のセンター北駅の出店については、隣にコンビニが営業しているにもかかわらず、似たような商品を取り扱っているドラッグストアが選定されましたが、地元の意見などが十分に反映されているか疑問です。

そこで、テナントを誘致する際の地元意見の反映について、経営管理部長に伺います。

経営管理部長

センター北駅店舗区画での事業者選定にあたっては、平成24年度に策定したセンター南北駅間の「有効活用基本構想」に基づき、地域の商業振興会長のほか都筑区役所などから意見を伺っています。

しらい亮次

テナントを誘致する際に、交通局にとっては「収益」や「利便性の向上」などが重要だと思いますが、地元の方々の意見を聞くことも重要であると思います。

この際、少し踏み込んでいきますが、今回、公募条件の中には、同業種はNGという項目があったと認識しています。

大規模ドラッグストアは、冷凍食品や日用品を割安にしてお客さんを呼び込み、利益率の高い薬や化粧品を買ってもらうビジネスモデルかと思います。コンビニも冷凍食品等を販売しており、正に同業種になりうる状況ですので、交通局や横浜交通開発の皆さんがこうしたビジネスモデルを理解した上で誘致を行ったのかは疑問が残ります。更に、駅内や近辺にはドラッグストアが多く、それぞれ食い合い、共倒れになるリスクも発生します。

さらに、センター北では最近駅前のコンビニが閉店し、コンビニ自体も景気が良いとは思えません。厳しいことを申し上げますが、仮に隣のコンビニが閉店の危機に逢った場合、交通局の責任はとても大きいと思います。

目の前の利益を重視するのではなく、このテナントを入れたらどう、まちに影響があるのかを冷静に考える必要があると思います。そして、まちとしてどう賑わうのかを考えた視点を持ち、さらには来街者の増加につながるようなテナント誘致が望ましいと考えます。

そこで、今後のテナント募集において「まちづくり」や「にぎわいづくり」の視点でどのように対応していくのか、経営管理部長に伺います。

経営管理部長

センター南北駅の店舗区画においては、先ほど答弁申し上げた「有効活用基本構想」に基づき、駅利用者の利便性向上、駅周辺への賑わい形成やまちの付加価値向上を重視して事業者を選定しています。
引き続き、それぞれの駅及び周辺の状況に応じて「まちづくり」や「にぎわいづくり」の視点を取り入れながら、事業者を選定してまいります。

しらい亮次

局長は、センター北駅とセンター南駅の間にあるドッグランについてはご存知でしょうか?

こちらのドッグランは高架下を活用して、土日には100名を超える方々に利用されているのですが、残念ながら3月末をもって閉店するとの告知がありました。ハウスクエアのドッグランがなくなる影響もあり、地元で辞めないでほしいという署名活動も起こっており、私の元にもご相談がありました。

運営会社に聞くと、地代の高さが要因で、本当はやめたくないけれども仕方がない状況とのことです。ちなみに新横浜公園にもドッグランがありますが、公園ということで、地代は割安です。まずは、0円指定管理などの方法で、現在の事業者が続けられるような柔軟な対応をお願いしたいと思います。

また、仮に現在の事業者が撤退するということになった場合、すぐに更地にするのではなく、

まずはドッグランとして期間を決めて公募を行うべきだと思いますが、局長いかがでしょうか。

局長

現在、ドッグランを運営している事業者との契約は、今月末で終了します。
交通局も、ドッグランの利用者の方々の声は承知しています。
当該土地の活用方策については、今後検討してまいりたいと考えております。

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