会議日：令和７年２月２７日
（ 決算第二特別委員会（ 下水道河川局 ) ）
下水道の地震対策【マネジメント推進課、管路保全課】
下水道の地震対策について伺います。
先日の予算代表質疑において、我が党の渋谷議員より「災害時における下水道機能確保に対する認識」や「上下水道一体となった水インフラの地震対策に向けた決意」について質問させていただき、市長よりしっかりと答弁をいただいたところです。
大規模地震によって、重要施設につながる上下水道管の一部でも損傷すると、水が使えなくなる状況が発生し、避難所生活や、医療機能の継続に支障をきたすなど、市民生活に対して大きな影響を及ぼします。そのため、上下水道一体となった取組は非常に重要なことであり、どのように進めていくのかが気になるところです。
そこで、上下水道一体となった重要施設に接続する管路の耐震化状況と今後の予定について、局長に伺います。
地域防災拠点といった重要施設に接続する、上下水道管路の耐震化は、令和５年度末時点で、全616施設中、357施設、約６割が完了している状況です。
新たな地震防災戦略の集中取組期間である11年度末までに、下水道管については全ての施設について耐震化が完了します。
上下水道一体としては506施設、約８割が完了する予定ですが、これまで以上に水道局と連携し、スピード感をもって着実に進めていきます。
水道、下水道が連携して、しっかりと進めていただきたいと思います。
一方で、耐震化といったハード対策だけでなく、ＢＣＰといったソフト対策にも力を入れ、万全を期す必要があります。ソフト対策についても、ハード対策と同様に水道、下水道で連携して着実に進める必要があります。
そこで、地震時における上下水道一体となったソフト対策の取組について、局長に伺います。
水道と下水道で各々災害協定を締結している民間団体の協力をいただき、同じ道路内に埋設されていることが多い上下水道を一体的に調査することで、被害状況を効率的に把握します。
また、重要施設において早期に水の使用が可能となるよう被害情報や復旧状況を上下水道で共有し、施設の応急復旧を連携して迅速に行います。さらに、下水道ＢＣＰによる、水道局と民間団体と連携した訓練を引き続き実施することで、上下水道一体となった災害対応力の向上に繋げていきます。
上下水道の耐震化やＢＣＰなど、公助の取組は進んでいるようですが、自助・共助の取組も重要と考えます。
マンションなどの民間施設は、大規模地震発生時、停電や建物内配管の破損でトイレが使用できない場合もあり、その備えとして、下水道河川局では、自治会町内会やマンション管理組合などを対象としたマンホールトイレ設置助成制度があります。 この制度は、災害時の自助・共助の支援策として有効であり、普及啓発を進めるべきと考える中、先日、横浜Ｆ・マリノスと連携したトイレ防災の普及啓発についての記者発表があり、大変期待しているところです。
画像↓ご覧ください
横浜Ｆ・マリノスの本拠地である日産スタジアム内のコンコースのサイネージに掲載されたものです。
そこで、横浜F・マリノスと連携したトイレ防災の今後の展開について、局長に伺います。
横浜Ｆ・マリノスのホームである日産スタジアムで、コンコースのデジタルサイネージに、まさに昨日、横浜ダービーが開催されましたが、２月26日の試合からトイレ防災の情報発信を行い、今シーズン継続して実施することとなっています。さらに、日産スタジアムで開催されるイベントで、マンホールトイレの実物などを展示した、トイレ防災のブースを出展します。横浜Ｆ・マリノス様との連携により、スタジアムにお越しいただく、幅広い年齢層の方々に向けた、トイレ防災の普及啓発に、今後も継続的に取り組んでいきます。
下水道の地震対策が強靭なまちづくりに繋がることを期待して、次の質問に移ります。
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