会議日：令和７年２月２７日
（ 決算第二特別委員会（ 下水道河川局 ) ）
令和７年度の下水道河川局の予算案【マネジメント推進課】
令和７年度の下水道河川局の予算案について伺います。
令和７年度は、「横浜市中期計画」の総仕上げの年です。
この計画の期間内にも、能登半島地震をはじめ、全国各地を襲う大雨などによる大規模災害が発生しており、横浜市も、いつこのような災害に見舞われてもおかしくない状況です。
先日発表された市の予算案でも「防災・減災対策の推進」が第一に掲げられており、流域治水や地震対策など、下水道河川局が担う役割は非常に大きなものと認識しています。
加えて、災害時に限らず、下水道や河川の機能を維持・向上させることは、市民の皆様の安全・安心な暮らしや良好な環境を守るとともに、市外から訪れる人を惹きつけ、将来にわたって横浜が発展し続けるためにも欠かせないものです。
このような中、下水道河川局として初めての予算案がどのようにまとめられたのか、会派を代表して確認できればと思います。
そこで、令和７年度の下水道河川局の予算案に対する所感について、局長に伺います。
中期計画の最終年度として、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支え、良好な水環境を創出する下水道河川局の使命をしっかりと果たしていきたいという強い思いで予算を編成しました。強靭なまちづくり、持続的なサービスの提供、良好な水環境の創出と循環型社会への貢献、カーボンニュートラルの推進を４つの柱に据えて、市民、事業者等の皆様との連携を一層深めながら、職員一丸となって強力に事業を進めていきたいと思います。
また、能登半島地震を踏まえた地震対策や事前防災の観点を取り入れた浸水対策、状態監視型の維持管理や老朽化対策に一層力を注ぐとともに、ウェルビーイングな川づくりや下水道資源の農業活用など、多岐にわたる取組を着実に推進し、強靭で持続可能な横浜の下水道・河川を目指していきます。
施策の推進にあたっては、局の予算概要でも触れられているように、我が党がかねてからその必要性を訴えているアセットマネジメントが大変重要です。
横浜市では令和６年に４年ぶりに人口が増加に転じたものの、長期的には、人口減少が避けられない中で、今後の老朽化施設の急速な増加等に対応していくためには、厳しい財政状況の中でも優先度を定め、より効率的な施策の推進が求められ、今後ますますアセットマネジメントの重要性が高まってくると思います。
そこで、今後のアセットマネジメントの進め方について、局長に伺います。
下水道サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、人口減少、施設の老朽化、脱炭素など、さまざまな社会課題を適正に経営に反映し、市民や事業者の皆様から、信頼される事業であることが大変重要と考えています。
これまで以上に徹底した状態監視型の維持管理を行うとともに、事業を継続していくための将来コストを見極め、さまざまなリスクを評価しながら、ＣＡＰＤサイクルを回す、財源や人的資源を最大限に活用した、アセットマネジントを全力で推進していきます。
今後もしっかりとマネジメントしてもらうことを期待しています。
それでは、ここから個別の事業について伺っていきます。
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