会議日：令和７年３月５日
（ 予算第二特別委員会（ 総務局 ) ）
市内企業との防災に関する連携強化【デジタル統括本部】
市内企業との防災に関する連携強化について伺います。
高知県シリーズで恐縮ですが、高知県では最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、県内のほとんどで震度６弱～７の強い揺れが予想されています。また、津波についても全ての沿岸市町村で10ｍ以上が想定されており、被害を最小限に抑えるため、「防災先進県」として様々な取組を行っています。
取組の一つとして、高知県内の防災関連製品を多くの方に知っていただくとともに、より現場のニーズに即した製品開発につなげていくため、「高知県防災関連産業交流会」を発足するなど、行政だけでなく民間の力も活用し、官民がしっかりと連携しながら、災害対策を行っていました。本市においても防災に関する民間企業との連携についてどのようなことが行われているのか改めて気になるところです。
そこで、本市における防災に関する民間企業との連携の現状について、危機管理部長に伺います。
これまで、共創フロントなどを通じた民間企業からの御提案による小中学生向けの防災に関するガイドブックの作成や避難行動支援アプリの制作、要配慮者利用施設を対象とした避難確保計画の作成支援システムの構築などに取り組んできました。
また、民間企業と共催している横浜防災フェアや小売店と連携した防災啓発イベントなどを開催しています。
本市においても、はまっこ防災ガイドなどは先進的な取組として、他都市から問い合せがきていると聞いており素晴らしい事業だと聞いております。
画像↓をご覧ください
これは一例ではありますが、高知県では、県内の防災商品が網羅されている「高知防災モノづくりセレクトブック」の作成に協力し、防災力の向上だけではなく県内企業の振興も図っています。
こうした取組は、横浜市においても地域の防災力向上の後押しとなるとともに、市内の防災企業の振興のためにも有効に機能する好事例であると考えます。
これまでも本市で民間企業との連携を活かした取組を行ってきたことは承知しておりますが、災害に強靭な都市よこはまを目指すためにも、連携を深め強化を図っていくことが必要なのではないでしょうか。
そこで、市内企業との防災に関する連携をこれまで以上に進めるべきと考えますが、危機管理室長に伺います。
新戦略では、個人備蓄の促進を図るため、市内企業と連携した啓発や販売イベント等を実施していく予定です。
こうした個人備蓄の促進だけでなく、様々な場面において民間企業等との連携を深めていくことは重要だと認識しています。このような連携は市内防災関連企業の活性化にもつながるものと考えており、今後も取組を強化していきます。
大地震での被害を最小限に留めるため、行政のみならず市内企業や住民の皆様を含め、地域社会全体が一丸となって防災・減災対策に取り組んでいくことが重要ですので、是非取組を進めていただくことを期待して、次の質問に移ります。
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