④ 令和７年度予算第二特別委員会【災害時のトイレ対策】答弁

災害時のトイレ対策について伺います。

私は昨年度の減災対策推進特別委員会メンバーとして、「関東大震災から100年を契機に考える災害弱者を守る取組」をテーマとして、様々な災害対策について調査・研究をしてきました。

その中で、災害から身を守るためには、十分な事前準備による自助と近隣住民からの支援などの共助が、大変重要で、災害時には最大限自助・共助を発揮し、被害を最小限にとどめることが多くの命を救うために重要であると感じました。

本市での共助の取組の一つとして、地域防災拠点が挙げられます。地域防災拠点は発災時に避難所として開設しますが、多くの地域住民が避難してくる地域防災拠点で、円滑な開設・運営が求められています。中でも、大規模な災害時に毎回大きな課題として挙げられるトイレ対策については、地域の皆様の関心も非常に大きいのではないでしょうか。

そこで、地域防災拠点におけるトイレ対策の現状について、危機管理部長に伺います。

本市では、下水直結型のトイレを主流として、各地域防災拠点などへの整備を行ってきました。また、健康福祉局では社会福祉施設に対し、下水直結型のトイレのみに補助を行っているとのことですが、果たして、下水管を活用したトイレだけに主軸をおいた事業の展開で、十分な対策と言えるのでしょうか。

画像↓をご覧ください

以前、高知県に視察に行った際、貯留型の災害トイレの説明を受けました。これは、平時は地下の貯留槽にトイレを設置するための便座などの資機材を保管しておき、災害が発生した際には、地下に保管してある資機材でトイレを設置し、地下の貯留槽に500人が30日間使用できる量のし尿を溜めることができるとのことで、非常に効率的なトイレ対策だと感じました。

このように、トイレだけでも多様な種類があるように、災害対策に資する資機材やアイデアは多岐にわたります。総務局としても、最新の設備や取組などの情報をキャッチし、関係区局や市内の各施設などでの災害対策に、状況に見合った適切な対策が図られるよう、働きかけが必要なのではないでしょうか。

そこで、効果的な災害対策が図られるよう、総務局が主体となって情報共有を行うべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。

災害対策は、区局それぞれが責任を持って進めていかなくてはなりません。しかし、事業を進めるうえでは、先ほど例で挙げたトイレ対策のように、考え方が固定化してしまっているように感じます。

是非、総務局としては、幅広い視点から柔軟な考えを持ち、関係区局のマインドを変えていけるような災害対策の働きかけを行っていただくことを期待して、次の質問に移ります。