会議日：令和７年３月５日
（ 予算第二特別委員会（ 総務局 ) ）
防災行政用無線の更新【デジタル統括本部】
防災行政用無線の更新について伺います。
政府の地震調査委員会は、１月１日時点で改めて計算し、南海トラフ巨大地震 の30年以内発生確率について、「80％程度」に引き上げ、公表しました。気象災害についても、激甚化・頻発化が進んでおり、自然災害のリスクが高まっています。
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横浜市では、昭和58年から、公共の通信網が利用できない場合でも、横浜市内部で情報伝達が確実に出来るように防災行政用無線を整備、活用してきております。ただ、その防災行政用無線について整備、運用開始から40年が経過し、課題もあると聞いています。
そこで、防災行政用無線の課題について、危機管理部長に伺います。
運用開始から40年が経過する中、現行システムを構成する一部の機器の生産が終了し、令和12年度には保守期限を迎えることから、新たなシステムに切り替える必要があります。
また、本市は、独自の設計により無線網を整備していることから、維持管理費用が高額となっているほか、回線数が限られており、同時に多数の通信ができないということも課題と考えています。
横浜市でも、今後、厳しい財政見通しが示されており、そういった中でも、市民ニーズの多様化や行政需要の増大に対応していくためには、防災分野においても、コスト削減は重要です。しかし、通信技術の進化は日進月歩であり、機能や操作性についても改善し、災害対応力を強化できる仕組みでないといけません。
災害発生リスクが高まっていることからも、早期に費用対効果の高い防災行政用無線に更新する必要があると思います。
そこで、防災行政用無線の更新予定及び改善点について、危機管理部長に伺います。
令和７年度に、無線機に搭載する機能や、機種などの選定を行うとともに、459か所ある地域防災拠点における無線機の設置場所について、学校や拠点運営委員会の皆様と調整を進めてまいります。令和８年度以降、調整が整った拠点から順次無線システムの更新を行いたいと考えています。
改善点としては、民間の通信網を活用した無線システムを導入することで、維持管理費用の削減や、故障等の復旧の迅速化が期待できます。また、回線数の制限なく通信できるほか、リアルタイムの映像共有ができるようになるなど、機能も拡充できるように検討していきたいと考えています。
無線システムの更新検討にあたっては、通信事業者、国、他都市など多くの関係者とヒアリングを重ね、また、既存システムだけでなく最新技術についても調査を行ったと聞いています。
今回の防災行政用無線の更新は、40年間にわたり自営で整備・運用を行ってきた仕組みを、民間サービスの利用へ切り替えるものでもあり、大きな変革です。
そこで、防災行政用無線の目指すべき姿について、危機管理室長に伺います。
災害発生時であっても、確実に通信できることが最も重要となります。
そのため、詳細に現場の情報を共有できる機能性、誰もが使いやすい操作性、故障時の復旧の迅速性などを兼ね備えた上で、費用対効果が高い防災行政用無線の構築を目指していきます。
情報伝達は、災害対策本部がしっかり機能するための基盤となります。過去の大規模災害の際も、当時の想定を超える被害により、通信体制の障害も発生しています。新システムに加えて、衛星回線を整備するなど、更なる堅牢な通信体制を整えるように要望して、次の質問に移ります。
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