会議日：令和７年３月５日
（ 予算第二特別委員会（ 総務局 ) ）
繁華街安心カメラ運用事業【デジタル統括本部】
繁華街安心カメラ運用事業について伺います。
繁華街安心カメラは、市民の安心・安全を支えるインフラとして市内都心部の主要繁華街の５地区において災害発生時の人の流れや状況をリアルタイムに確認するなど、災害や緊急事態等への対処及び予防に活用することを目的として設置しているということですが、繁華街安心カメラの現在の設置状況について、危機管理部長に伺います。
繁華街安心カメラは、横浜駅周辺に31台、みなとみらい地区に38台、関内地区に61台、関外地区に52台、新横浜駅周辺に34台で、現在５地区において、計216台を設置し
ています。
これらすべてのカメラを24時間365日、映像を見るために安定的に稼働させていくには、保守管理や通信なども必要だと思います。この台数であれば、かなりの経費が必要かと思います。
そこで、来年度の予算額と現在の利用状況について、危機管理部長に伺います。
令和７年度予算額は、主に通信費約2,500万円、保守メンテナンス費約1,800万円など、計6,039万円を計上しています。また、現在の利用状況ですが、平時は花火大会やマラソン大会など大規模イベントの開催時の人流把握などの警戒活動として利用しています。
災害や事故などの緊急事態が発生した際には、早期に現場の状況把握や迅速な対応を行うために活用しています。
災害時に市民の安全・安心を守っていくために、繁華街安心カメラを維持管理していくことはかなりの経費がかかっているとわかりました。
他の事例に目を向けますと、例えば、飲料メーカーが防犯カメラ付き自動販売機の設置により防犯対策に役立てようとしています。災害対策においても、民間企業等との連携が災害対策に役立つことはないかを検討してみてはいかがでしょうか。それにより、少しでも本市の負担を軽減することができないのかと考えます。
そこで、民間企業等との連携により経費削減につながるのではないかと思いますが、危機管理室長の見解を伺います。
繁華街安心カメラ運用事業の開始当初に比べて、市内には民間企業等が設置した防犯用カメラなどが増えています。
そこで、民間企業等との連携により、災害対応以外の目的で設置されたカメラを活用することも有効な手段と考えます。既存の繁華街安心カメラについては、このような民間企業等のカメラが代替手段となれば、経費節減につながる可能性があると認識しています。
迅速で的確な災害対応を実施するには、民間企業等のカメラも活用することで、主要繁華街の５地区以外に設置しているカメラも活用できることになり、より多くの情報を収集できるようになるかもしれませんので検討を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
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