会議日：令和７年３月５日
（ 予算第二特別委員会（ 総務局 ) ）
横浜市における大規模災害発生時の燃料確保【デジタル統括本部】
横浜市における大規模災害発生時の燃料確保について伺います。
大規模災害発生時の燃料確保については、先の能登半島地震でも明らかなように、被災した市民を支えるための最優先事項として挙げられると考えています。
東日本大震災の時は、横浜市内でも給油待ちの車両がガソリンスタンドに長蛇の列を作り、緊急車両の給油にも支障をきたしたと記憶しています。今後、大規模災害が発生した場合に、このような状況が再び発生することを不安に思う市民も多いのではないかと危惧しています。
そこで、横浜市における大規模災害発生時の燃料確保対策について、危機管理部長に伺います。
大規模災害発生時には、市民生活を守るため、医療機関や福祉施設、浄水場などで使用する燃料の確保が非常に重要です。本市では、災害時に燃料供給の支援を受けるために、燃料関連企業等と災害時協定を締結しています。この協定により全国から燃料の供給支援を得られると認識しています。
横浜市が、協定の締結により、燃料確保対策を行っていることは理解できました。
ただし、協定による支援は、協定締結先が「可能な範囲で対応する」ものであり、燃料の確保という点では、不確実性があると考えられます。
そこで、初動に必要な燃料を確実に確保する方策を検討すべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
まずは、市民、企業、自らが必要とする燃料を普段から確保するよう促す啓発が必要です。加えて、大規模災害発生直後、本市が当面必要とする燃料を調達するためには、例えば、平時から燃料関連企業と有償契約を結び、燃料供給を確約する方策などが考えられます。
さらに、より多くの燃料関連企業等との災害時協定の締結を推進するなど、燃料確保の不確実性を減らすための方策を検討していきます。
まずは、大規模災害発生時の燃料不足量を横浜市全体で算出し、現状を把握する必要があると思います。
画像↓をご覧ください
私が視察した高知県では、震災時の燃料確保計画を作成しており、その計画では地域特性に応じた燃料の不足量の算出と分析、「啓発」「備蓄」「輸送」「供給」という、個々の局面における具体的な対応が検討されており、大変有効であると感じました。
そこで、横浜市においても燃料確保計画を作成することが必要だと思いますが、危機管理室長の見解を伺います。
大規模災害発生時に燃料を確実に確保し、供給するための対応を事前に整理しておくことは非常に重要だと考えます。具体的には、燃料関連企業等との信頼関係の構築、実際に給油する際の導線の確認などをはじめ、日頃からの燃料備蓄に関する啓発も重要です。県や関連企業等との議論を重ねるとともに、他都市の燃料確保計画を参考に、現場でのオペレーションを円滑にする実効性のある燃料確保の手順について検討していきます。
大規模災害発生時の燃料確保は、被災した市民を支えるための最優先事項です。発災後の救命・救助、捜索、復旧などすべての活動が、確実、円滑に行われるように、燃料関連企業等との災害時協定を含む、様々な燃料確保対策を進めるとともに、横浜市の燃料確保計画を検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。
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