会議日：令和７年３月５日
（ 予算第二特別委員会（ 総務局 ) ）
罹災証明書交付業務におけるＤＸの推進【デジタル統括本部】
次に、罹災証明書交付業務におけるDXの推進について伺います。
能登半島地震では、旧耐震基準の木造住宅などを中心に、多くの家屋が倒壊、大破などの被害を受けました。これら住家に被害を受けた方々が、その後の生活再建のために公的支援を申請する際、必要となるのが罹災証明書です。
被災者にとって、速やかな生活再建に欠かせない罹災証明書の交付については、災害対策基本法において、「市町村長は被災者から申請があったときは遅滞なく交付しなければならない」とする旨が規定されていますが、一方で現実には大規模災害時に建物の被害認定調査が進まず、交付手続きの遅れが報じられています。
手続きの遅れの要因は、被害棟数の多さや交通インフラの甚大な被害等、地震の被害の大きさによるものや、被災した中での初動体制の混乱など様々な要因が挙げられています。
このような要因の多くは、大規模被災時においておそらく横浜市にも当てはまものもあると考えます。加えて、本市ならではの人口規模の大きさ、市域の広さ、非木造住宅の調査にはより高い専門性が求められるので、調査可能な職員数が少ないこと等、さらなる遅延に繋がりかねない要因は考えられます。横浜市が被災した場合、罹災証明書は遅滞なく交付できるのか、今一度、振り返り、考える必要があります。
そこで、大規模災害時における罹災証明書交付業務の現状と課題について、危機管理部長に伺います。
大規模災害時には、申請の有無によらず、被害が集中している地域の家屋から被害認定調査を先行するなど、迅速に罹災証明書を交付する運用としています。
一方で、その被害認定調査では、調査結果を紙帳票に現地で記入した上で、事務所に戻ってシステム入力するといった、更に効率化が必要な工程があり、今後の課題と認識しています。
能登半島地震では、被害認定調査についてはアプリが導入されており、調査から証明書交付までがタブレット端末を用いた入力により、一貫したシステム対応となっていたと伺っています。また、国もクラウド型被災者支援システムという名称で、罹災証明書交付に係るシステムを広く自治体向けに用意しており、罹災証明書交付業務においてDXの推進を働きかけていると認識しています。そのような折、今回新たな地震防災戦略では、「戦略の柱２：誰もが安心して避難生活を送ることが出来る仕組みの構築」の「施策５ 早期の生活再建に向けた支援」において、デジタルツールの活用や情報の一元化によって、行政事務の効率化を進め罹災証明書を迅速に交付することが記載されています。
そこで、罹災証明書交付業務の今後の迅速化について、危機管理室長に伺います。
家屋の被害認定調査について、調査内容の入力から証明書の交付までをオンライン入力で対応が可能となるよう、令和７年度に現行のシステムを改修します。また、能登半島地震で試みられた、ＤＸを活用した応急危険度判定と被害認定調査の一体的な運用など、先進的な取組も視野に入れながら、事務の効率化を図り、罹災証明書交付
の迅速化に取り組みます。
大規模災害時に罹災証明書がいつまでも交付されず、必要な公的支援の手続きが進まないといった事態が起こることの無いよう、しっかりとした準備を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
▼次の質問です、合わせてお読みください▼
