会議日：令和7年10月３日
（ 市会定例会 局別審査（ 資源循環局 ) ）
循環型社会への移行に向けた資源循環局の取組
まず、「循環型社会への移行に向けた資源循環局の取組」について伺います。
先日示された次期中期計画の基本的方向においても、「循環型都市への移行」が横浜の成長・発展に向けた重要な政策として位置づけられましたが、循環型の都市の実現を目指す上で、循環経済すなわちサーキュラーエコノミーの推進は欠かせない要素です。
そこでまず確認の意味で、循環経済とはどのようなものか、政策調整部長に伺います。
「循環経済」とは、廃棄を前提として生産、消費されていく一方通行の経済、いわゆる「リニアエコノミー」に対比する考え方です。シェアや修理、リユース、リサイクルなどを通じて、消費する資源の最小化、製品やサービスの価値の最大化、廃棄物の発生抑制を図ります。
限りある資源を効率的かつ循環的に使うことで、環境負荷の低減と持続可能な経済成長の両立を目指すものです。
このバタフライダイアグラムは、食品・有機物系（左）と工業・建築系（右）の資源循環を、製品使用後の修理→リユース→リサイクルという段階で示し、内側ほど環境負荷が低いことを表しています。
この図から、資源循環局のリユース・リサイクル施策は循環経済と高い親和性を持ち、循環型社会実現に向けて重要な役割を果たすといえます。
そこで、循環経済に資する資源循環局の取組について、局長に伺います。
当局は、これまで３Ｒを柱に資源の有効活用と環境負荷の低減に取り組んできました。G30 以来実施してきた家庭ごみの15 品目の分別・リサイクルに加え、今年度から実施しているプラスチック製品のリサイクル、小型家電や羽毛布団のリサイクル、リユース家具の提供にも取り組んでいます。
循環経済に、より資する取組として、粗大ごみで出されたプラスチック製衣装ケースをリサイクルする、質の高いリサイクルにもチャレンジしています。
循環経済推進には環境負荷低減と地域経済活性化の両輪が必要です。昨年、我が党の要望も踏まえ、市内静脈産業を中心に「横浜市資源循環推進プラットフォーム」が設立されました。それ以降動静脈連携に向けた議論を重ねてきたと思いますが、
そこで、横浜市資源循環推進プラットフォームの取組状況について、事業系廃棄物対策部長に伺います。
令和６年10月のプラットフォーム発足以降、市内の資源循環に関する課題を検討するため、脱炭素の観点からも注目されているプラスチックや、2030年代後半に大量廃棄が予想される太陽光パネルをテーマとした部会を設置するなど活発な議論を重ねてきました。
加えて、動脈産業を中心とした企業から個別の提案や相談を多く頂いており、事業化や取組の具体化に向けた検討を関係企業と進めております。
プラットフォームに企業から循環経済に役立つ提案や相談が増えるほど、その意義は明確になります。多様な企業が集まり課題を一つずつ解決し、具体的成果を生み出すことが大切です。
そこで、企業からの相談を成果に結びつけた取組について、局長に伺います。
プラットフォーム初の成果事例として、8月30日にズーラシアにおいて、ホテルから提供された未利用食品を動物のおやつとして活用する取組を実施しました。
この取組は、カハラホテル＆リゾート横浜様から寄せられた相談をきっかけ、収集運搬事業者および動物園と連携し実現したものです。メディアにも注目されました。
本取組が一過性のものとならないよう、今後の展開を関係各社と検討したいと考えています。
プラットフォームを形骸化させず、これまでの取組と成果を踏まえながら、企業同士で小さな取り組みを着実に重ねることが重要です。こうした積み重ねがプラットフォームの価値を高め、循環経済の推進に寄与するのではないでしょうか。
そこで、これまでの取組や成果を踏まえ、プラットフォームの今後の展望について、局長に伺います。
企業から寄せられた相談を着実に成果へと結び付けるためには、より多くの方にプラットフォームへ参画いただき、議論を深めていくことが重要と考えています。
今後も、プラットフォームの取組内容や成果を積極的に発信することで、企業からの新たな提案や相談を呼び込むとともに、企業間のビジネスマッチングのコーディネート機能やコンサルティング能力を高め、市内における資源循環の促進につなげていきます。
生活・事業活動から発生するものを循環させるのは資源循環局だけの役割ではありません。建築分野、イベントなどでも資源循環は必要です。関係する局や区役所と連携すべきですし、事業者、地域団体など、あらゆる方との連携も必要です。そこで、
循環型社会を実現していくために関係区局、市民・事業者・地域団体など多様な主体と連携して行くことが重要と考えますが、大久保副市長の見解を伺います。
循環型社会の形成は、廃棄物、資源の循環といった領域にとどまらず、気候変動、生物多様性、エネルギー、経済活性化など、多くの分野に関係します。そのため、事業者・NPO・金融機関・学術機関・また地域の皆様、行政等の様々な主体がそれぞれの知識やネットワークを最大限に活用し、連携していく必要があると考えております。
また、消費者である市民の皆様にもごみの分別や環境に配慮した商品・サービスの選択など、環境行動の実践が求められると考えております。
本市は、各主体間の連携を促進するコーディネーターとなりまして、環境と経済の好循環を生み出せるように取り組んでいくことが役割というふうに認識をしております。市役所が一体となりまして、横浜らしい循環型社会の実現を目指してまいります。
庁内外の連携を深め、循環型社会への移行を力強く進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。
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