会議日：令和7年10月３日
（ 市会定例会 局別審査（ 資源循環局 ) ）
事業系食品ロス削減に向けた取組
次に、「事業系食品ロス削減に向けた取組」について伺います。
国は2030年までの50％削減目標を達成し、現在は60％削減を新たな目標に掲げ、意識啓発や具体策で行動を促しています。
横浜市でも毎年度の発生量を推計しつつ、多様な施策を展開中と伺っていますが、横浜市域における事業系食品ロスの現状と課題について、事業系廃棄物対策部長に伺います。
国の推計に準じて、毎年度、市域全体の発生量を推計していますが、直近の２０２２年度では２０００年度比で６３％食品ロスが減少しており、国と同様、市域でも着実に取組の成果が出ています。
業種別に見ると、食品製造業では、食品ロス発生量・再生利用率ともに良好な取組状況ですが、外食産業と食品小売業では、いずれも改善の余地があると考えています。
外食・小売業の食品ロス対策では、市民への呼びかけが欠かせません。横浜市では食べ残し削減に取り組む飲食店を「食べきり協力店」として登録・紹介しており、現在960店以上が参加しています。昨年からは来店者に割引特典等を提供する店舗を「Clean Plate Yokohama」として市が広報する施策も始めました。
今後はこれらの定着を図ることが重要です。
そこで、外食産業の食品ロス削減事業の定着に向けた施策について、局長に伺います。
昨年より開始したClean Plate Yokohamaの取組拡大に力を入れており、明日４日にはテレビ神奈川と連携し３０分の特別番組が放送予定です。放送にあたっては、事前に横浜市商店街総連合会を通じて食べきり協力店の登録の働きかけも行いました。
今後も、登録店舗数の増加に向けた地道な取組と並行して、市民と飲食店の双方を対象とした広報を強化するなど、課題である外食産業の食品ロス削減を進めていきます。
それらの制度が、定着や拡大に向けて取り組まれていることがわかりましたが、事業者側がどんなに頑張っても、来店する市民が食品ロス削減に意識が向かなければ、効果は限定的ではないかと感じます。
他都市の事例として、いわゆる「3010運動」と言われる「最初の30分と最後の10分は食事をしよう」という働きかけが行われており、食品ロス削減を意識させるスローガンとしては、一定の効果があるように感じました。
このように、飲食をする市民に向けた横浜版のキャッチコピーや、SNSを活用した広報が私は必要だと思いますし、特に若い方に向けて行動を促す言葉があると、市民のムーブメントにつながるのではないでしょうか。
そこで、市民の行動変容を促すメッセージや広報の必要性について、局長の見解を伺います。
委員のおっしゃるとおり事業者の努力だけでは限界があり、市民の皆さまの意識がさらに高まってこそ、食品ロス削減の効果が高まると考えています。
新たな広報の展開にあたっては、ご意見あった通り、特に若い世代に届くメッセージや手法について、民間企業の知見も柔軟な発想を取り入れながら検討してまいります。
やはり、横浜において、いかに市民ムーブメントを起こしていけるかが肝だと思います。そのためには、楽しく、面白いキャッチコピーや、具体的でイメージしやすい指標の提示も有効ではないでしょうか。国では、毎日1人おにぎり一個分の食品ロスです！という既存の指標に加えて、国民1人当たり年間おにぎり224個分を捨てているほどの経済損失です！という指標や、出ているCo2を吸収するために必要な杉の木は年間国民1人当たり10本分です！みたいなわかりやすい広報をしており、横浜市でもこうした指標があることで、食品ロスの問題をより身近に感じてもらい、行動変容につながるのではないでしょうか。
食品ロス削減に向け、ムーブメントを起こせるような横浜モデルを、ぜひ築いていただくことを期待して、次の質問に移ります。
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