会議日：令和7年10月３日
（ 市会定例会 局別審査（ 資源循環局 ) ）
将来を見据えた焼却工場の整備
最後に、将来を見据えた焼却工場の整備について伺います
焼却工場は安定したごみ処理により安心安全な市民生活を支える重要な社会インフラです。
昨今、社会インフラの老朽化に伴う事故が報道でも度々話題に上っており、厳しい財政状況のなか、インフラの老朽化対策をいかに計画的に行っていくかが、本市においても、重要な政策課題のひとつです。
現在、本市では４つの焼却工場が稼働していますが、最も古い都筑工場は稼働から42年が経過し、最新の金沢工場でも25年が経過するなど、将来にわたり市民生活をしっかりと支えるために、中長期的な視点で整備計画を考えていく必要があります。
本市の焼却工場は長寿命化対策を経て45年程度使用した後、新たな焼却工場の整備を進めていく計画と伺っており、都筑工場がいよいよ寿命を迎えようとしています。
そのため、令和６年度からは保土ケ谷工場の再整備が進められ、保土ケ谷工場を皮切りに、切れ目なく整備が必要になっていることから、新たな焼却工場の整備に向けた検討を進めていると思います。
そこで、新たな焼却工場整備に向けた検討状況について、適正処理計画部担当部長に伺います。
現在、新たな焼却工場の整備に向けた基本的な事項として、整備場所の選定、将来の最終処分場のあり方を考慮した、処理方式や事業手法などの検討を進めています。
計画的な焼却工場の更新に向け、着実に検討を進めて頂きたいと思います。
一方で、施設整備の計画において、財政的な視点を欠かすことはできません。
保土ケ谷工場の再整備においても、約７５０億円という規模の事業費を要しています。将来的に見込まれる物価や人件費の上昇などの影響を考えれば、焼却工場の再整備による費用負担は、さらに高くなるものと推察されます。
こうした中で焼却工場の再整備を進めるにあたっては、整備の基本的な検討段階から財政負担の軽減について、しっかりと考えていくべきだと考えます。
そこで、財政負担軽減に向けて、どのように取り組んでいくのか局長に伺います。
現在整備を行っております新たな保土ケ谷工場は、既存の施設規模は日量1,200トンであったものを日量1,050トンに見直すことで施設整備費の縮減を図りました。
保土ケ谷工場に続く、新たな焼却工場につきましても、燃やすごみの発生量推計や市内人口の動向なども踏まえまして、施設規模のダウンサイジングに向けて検討してまいります。
また、焼却工場の長期的な運用も見据えまして、財政負担の軽減に資する事業手法や、国費の最大限の導入などの検討も進めてまいります。
焼却工場の建設費に大きく影響するのは、やはり施設の規模だと考えます。施設の規模は市内の燃やすごみの発生量から決まってくると思います。
本市では、市民・事業者による分別・リサイクルの取組により、大きく燃やすごみの量を減らした結果、栄工場や港南工場の廃止、旧保土ケ谷工場の休止といった、焼却工場の稼働体制の縮小化につなげてきました。
今年の４月からは、プラスチック製容器包装と全てプラスチックでできている製品を、一括して収集するプラスチック資源の分別ルールが新たに全区でスタートしています。また、市内の事業者においても、食品リサイクルの推進や食品ロス削減に向けた取組が進み、ごみの発生量が減少傾向にあると思います。
そこで、焼却工場の施設規模の設定にあたっては、市民・事業者の分別・リサイクルなど取組の効果を反映すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
これまで、本市の燃やすごみは、「横浜Ｇ３０プラン」、「ヨコハマ３Ｒ夢プラン」におきまして、市民・事業者・行政の協働のもと、大幅な減量を達成し、今なお、減少傾向にあります。現在、「ヨコハマ プラ５.３（ごみ）計画」のもと、脱炭素化や循環経済の推進に向けまして、プラスチックごみの分別・リサイクル強化などの政策を進め、燃やすごみの減量に取り組んでおります。
焼却工場の施設規模の設定につきましては、市民・事業者の皆様の日々の取組による燃やすごみの減量効果を反映しつつ、一方で、災害等の不測の事態にもしっかりと対応していくことが必要でございますので、将来を見据え、引き続き十分な検討を進めてまいります。
市民・事業者の日頃の取組のモチベーション向上にもつながってきますので、施設整備における財政負担の軽減効果をしっかりと伝えていただくよう、お願いします。
焼却工場は、単にごみを安定的に処理するだけの施設ではありません。
多額の投資が必要となる施設整備だからこそ、地域に真に必要とされる焼却工場を目指していただきたいと思います。
そこで、新たな焼却工場の整備に向けた意気込みを局長に伺います。
委員おしゃっていただいた通り、焼却工場は、ごみを安全で安定的に処理するのみならず、ごみの焼却によりまして生み出される環境にやさしいエネルギーの有効利用や、将来を担う子どもたちへの環境学習の提供など、将来を見据えた持続的な成長につなげていくための様々な価値を創出していく必要があると考えております。
特に、将来を担う子どもたちが、環境について「学び」「考える」場を提供していくことは、環境問題への関心を高め、脱炭素社会・循環型社会の実現にも資するものであり、焼却工場が担う大切な役割のひとつと考えております。
施設整備の構想段階から、地域との対話や子どもとの意見交換なども行いながら、市民の皆様に真に必要とされる焼却工場を目指してまいります。
焼却工場は、一度整備されれば半世紀にわたり稼働し、市民の生活を支え続けなければならない重要な社会インフラになります。
将来を見据え、着実に施設整備の検討を進めていただくことをお願いし、私の質問を終了します。
