会議日：令和７年10月16日
（ 決算第一特別委員会（ みどり環境局 ) ）
みどり税を活用した樹林地管理【公園緑地事業課】
次に、みどり税を活用した樹林地管理について伺います。
先の常任委員会で、みどりアップ計画の推進について、通算16年目となる2024年度の実績報告があり、緑地保全制度による49.5ヘクタールの樹林地の指定や、所有者の不測の事態等に対応した買取りによって、保全が着実に進んでいると報告がありました。
これらの保全された樹林地については、緑が保全された効果を市民が身近に実感できるよう、安全性を確保したうえで、公開し活用するべきと考えます。
そこで、保全した樹林地の活用の考え方について、担当理事に伺います。
本市が取得した樹林地については、安全性を確保するために樹木の剪定や間伐等を進めるほか、柵の設置や法面の防災対策などの初期整備を行っています。
その上で、市民の散策や憩いの場として活用できる場所については、市民の森等として整備し、散策路のほかベンチやテーブル等を設置し、公開するようにしています。
平成21年の横浜みどりアップ計画の開始以降、17か所の市民の森を開園しており、合計で44か所、約548ヘクタールとなっています。
みどりアップ計画では、これまでの16年間で、緑地保全制度により1,100ヘクタールを超える樹林地が保全されています。
保全された樹林地には本市が所有、管理する緑地のほか、民有樹林地も多くあり、これらの樹林地は土地所有者の皆様が維持管理しています。
そこで、保全した樹林地について、土地所有者のニーズに寄り添った維持管理の支援を進めるべきと考えますが、公園緑地部担当部長に伺います。
樹林地の土地所有者の皆様の維持管理に係る負担を軽減し、継続して保有していただくために、樹林地維持管理助成事業を実施しています。
これまでも事業へのニーズ等を踏まえ、制度の見直しを進めており、近年では激甚
化する台風等の緊急的対応について拡充を行っています。
今後とも、土地所有者の皆様が、樹林地を、安全かつ良好に長く保有していただけるよう、土地所有者に寄り添い、丁寧に対応していきます。
みどり税は、樹林地の買取だけでなく、今、答弁にあった維持管理への支援等のためにも重要な財源になっています。
一方で、みどり税以外にも、市民の皆様に負担いただいている、国の「森林環境税」や、神奈川県の「水源環境保全税」があり、市民にとってはそれぞれが何に使われているのかが分からないという声もあります。
そこで、改めてこれら３つの税の目的や使い道の違いについて、戦略企画部長に伺います。
横浜みどり税は、市内の緑の減少に歯止めをかけ、緑の保全・創出を目的に、樹林地の買取りや維持管理、身近な場所での緑の創出などに活用しています。
一方で、国の森林環境税は、林業が成り立たない地方の森林の整備や、国産木材の利用促進を主目的としています。
また、神奈川県の水源環境保全税は、県民への良好な水の供給を目的に県西部を中心とした水源環境の保全及び再生に資する事業に充てられています。
このように、それぞれ課税の目的や使途が異なっています。
各税は目的・使い道が異なるため、市民理解を深める取組は継続する必要があります。
これは提案ですが、みどり税は郊外の樹林地・農地保全にとどまらず、より市民理解を促すためにも、市民に身近な公園整備への活用拡大を検討すべきです。
みどり税は不要だという議論が一部ありますが、みどり税は今後の横浜のみどり環境を整える重要な税だと思っています。
我が国の森林面積は2500万ヘクタールからほぼ変わらないのにも関わらずCO2吸収量は2003年ごろの約1億1000万トンをピークに減り続けております。原因は木の老朽化です。樹齢50年を超えると木は成長しにくくなり、吸収量が減ります。日本の4割を占める人工林のうち、既に半数超が植えてから50年を超え、吸収量を高めるためには老木を伐採し、建材などに利用し、若い苗木を植えていく必要があります。
横浜の樹林地についても他人事ではなく、今後の維持管理を考えると、みどり税の意義というのは今後より一層重要になってくると考えます。税というのは結局納得感です。市民理解を促していく施策をより一層展開していただくよう要望して次の質問に移ります。
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