— 交通政策とまちづくりの視点から —
ブルーライン延伸が持つ意味
ブルーライ ンの延伸は、都筑区をはじめとする北部地域の将来に直結する極めて重要なテーマです。
この事業は、単に交通不便地域を解消し、利便性を高めるだけにとどまり ません。
日々の通勤や通学における負担を大きく 軽減し、医療機関や商業施設へのアクセスを飛躍的に向上させるものです。
さらに、本格的な高齢化社会を迎える中において、 誰もが安全でスムーズに移動できる環境を整えることは、 日々の暮らしの安心を支える生命線となり ます。
新たな交通インフラの整備は、沿線地域の新たな活力を呼び起こし、ひいては横浜市全体の持続的な発展につながる、地域の未来を支える不可欠な基盤整備であると私は確信しています。
計画見直しの背景
しかしながら、計画の推進にあたっては、 巨額の事業費や将来の需要予測を冷静かつ慎重に見極めなければなり ません。
皆様もご案内の通り 、本年の第一回市会定例会において、 市長から「当初の2030年度開通目標は難しい」との答弁があり ました。
この見直しの背景には、昨今の急激な物価上昇や建設資材の価格高騰などにより 、 事業費が膨らみ、 これまでの計画案を抜本的に見直さざるを得なく なったという厳しい事情があり ます。 財政への影響を最小限に抑えつつ、最大限の効果を生み出すための現実的な対応が求められています。
まちづくりと一体で進める視点
だからこそ、この延伸事業は単なる「鉄道整備」として進めるべきではあり ません。
新駅周辺の土地利用のあり 方や、若い世代から高齢者までが住みやすい住宅政策、さらには既存のバス路線とのシームレスな連携など 総合的なまちづく り と一体となって進めることが極めて重要です。
沿線にどのような機能を集積させ、人々の新しい流れをどのように生み出していく のか。
延伸事業の本当の成否は、地図の上に「線を引くこと」にあるのではなく 、「その線をいかにして地域の力として活かすか」にかかっています。
現在の議論はどこまで進んでいるか
こうした状況を踏まえ、先日の基本計画特別委員会において、ひとつの大きな動きがあり ました。
藤代哲夫市議からの質問に対し、市長から「今年度、 新しい事業計画案を示す」との明確な答弁が引き出されたのです。
私はこの答弁を、単なるスケジュールの遅れや後退と捉えるべきではないと考えています。
むしろ、 直面する厳しい現実を直視し、計画をしっかり と立て直したうえで、次の具体的な段階へと歩みを進めるための極めて重要な節目であると受け止めています。
同時に、これほどの大規模プロジェクトは横浜市単独で完結できるものではありません。
国や神奈川県との緊密な連携を深め、広域的な視点から事業を推進していく ことが欠かせません。
私の考えと今後の取り組み
人口減少が本格化し、 都市間競争が激しさを増す時代だからこそ、 都市の魅力を高め、 将来への希望を示す決断が必要です。
私は、今年度示される新たな事業計画案をしっかり と見極めながら、地域の未来につながる議論を力強く前に進めてまいります。
横浜がこれからも「選ばれるまち」であり続けるために、そして次世代に豊かな地域社会を引き継ぐために、ブルーライン延伸の実現へ向けて必ず具体的な道筋をつける覚悟で、引き続き全力で取り 組んでまいり ます。
横浜市会議員 しらい亮次
