部活動の地域移行の限界
現在、国は教師の働き方改革の一環で、令和5年度から令和6年度までを改革推進期間として、まず休日の部活動から地域移行を進めています。
横浜市でも部活動指導員による部活動の地域移行の実証研究を進めていますが、指導内容の充実もセットで考えていくべきだと考えます。
昨今、データアナリストによるスポーツのデータ分析が進んでいます。
トレーニングの可視化や映像・データ分析をすることで、個別指導や戦略的トレーニングも可能となり、更に、トップダウンではなく、双方向でデータを基に指導者と対話することで生徒たちの論理的思考の助長にもつながります。
横浜市には3000を超える部活動があり、全ての部活動に部活動指導員を配置し、あるいは地域移行を進めていくことは極めて困難だと感じます。
総合的なDXツールを使うことで、1人の指導者が一度に複数の学校を指導することも可能となり、スケジュール管理や活動記録、オンラインミーティングなど様々な活用方法もあります。
部活動のDX化を推進させていくべき
この度、決算第二特別委員会の教育委員会への局別審査で、「部活動をDX化することは、生徒のパフォーマンス向上、指導者の確保、専門的知識のない教職員の負担軽減、部活動の効率化など多くの利点があるので、推進させていくべき」と質問させていただきました。
教育長からは、「ＤＸ化については、競技の専門知識、競技経験のない教職員の負担の軽減、そして部活動運営の効率化、これは非常に効果的だと思います。客観的なデータに基づくトレーニングの可視化、パフォーマンスの向上、オンラインによって、第一線で活躍した選手の指導あるいはアドバイス、それを実現できるように積極的に検討してまいります。」との極めて前向きな答弁をいただけたので、今後部活動のDX化が進んでいくと思います。
まずはモデルになる学校や部活をつくっていきたいと思いますので、進捗あり次第、ご報告します。
横浜市会議員：しらい享次
