こんにちは、横浜市会議員のしらい亮次です。
今回は、横浜市の重要な社会インフラである焼却工場の将来整備について議会で質疑を行いましたので、その内容と私の考えをお伝えします。
なぜ今、焼却工場の将来を考えるのか?
横浜市には現在4つの焼却工場がありますが、
- 都筑工場:稼働42年
- 金沢工場:稼働25年
老朽化が進む中、中長期的な視点で計画的な更新を進めることが不可欠です。
市は、長寿命化対策を経て約45年使用後に更新する方針をとっており、都筑工場は寿命を迎えつつあります。令和6年度からは保土ケ谷工場の再整備が始まり、今後も切れ目なく整備が必要です。
G30で実現した成果:2,450億円のコスト削減!
ここで強調したいのは、横浜市のごみ減量の取組が生んだ大きな成果です。
過去の「G30プラン」により、市民・事業者・行政が協力して分別・リサイクルを徹底した結果、
- 燃やすごみの量を大幅に減少
- 栄工場・港南工場の廃止、旧保土ケ谷工場の休止を実現
これにより、焼却工場の稼働体制を縮小化し、トータルで約2,450億円のコストを削減しました。
この実績は、今後の整備計画においても「市民の努力が財政負担軽減につながる」ことを示す重要な事例です。
行政の方針と私の評価
- 基本検討の進捗
市は現在、今後の焼却場の
処理方式
事業手法
などを検討中です。
- 財政負担軽減の工夫
保土ケ谷工場では、日量1,200トン → 1,050トンに縮小し、整備費を抑制。
今後も人口動向やごみ発生量を踏まえたダウンサイジングや、国費導入を検討するとのこと。
→ 私の意見:計画段階から徹底したコスト抑制が必要です!
- ごみ減量の取組を反映
市民・事業者の分別・リサイクルの成果を反映しつつ、災害対応も考慮した施設規模設定を進めるとの答弁。
→ 私の意見:市民の努力をしっかり反映し、モチベーション向上につなげるべきです!
焼却工場は「ごみを燃やすだけ」じゃない!
局長は、焼却工場の新たな価値として
どもたちへの環境学習の場
を挙げました。
→ 私も強く賛同します。地域に価値を生み出す拠点として整備すべきです!
まとめ:半世紀先を見据えた整備を!
焼却工場は50年にわたり市民生活を支えるインフラです。
財政負担の軽減と地域価値の創出を両立させる計画づくりを進めることを強く求めます。
そして、市民の努力が未来のコスト削減につながることをしっかり伝えていきます!
横浜市会議員:しらい亮次