第三者調査結果を受けて
7月30日に提出された第三者調査委員会の報告書は、横浜市長の言動について、主要な論点のほとんどで事実を認定し、「決して看過できない重大なパワハラ行為」があったと結論づけました。
私は、この認定を極めて重く受け止めています。
報告書で認定された内容は深刻です。
怒鳴る、書類を投げつける、机を叩く、にらみつける、無視する。
「ポンコツ」「人間のクズ」「バカ」といった人格を傷つける発言、「おばさん」といった属性をおとしめる言葉、「切腹」発言や「銃撃ポーズ」、さらには「出禁」や「飛ばす」「粛清」といった、人事権を背景にした威圧的な言動まで指摘されています。
これを単なる厳しい指導で済ませることはできません。
そして、問題は市長個人の言動だけではありません。
報告書は、こうしたパワハラが職員の尊厳を傷つけ、職場を萎縮させ、ハラスメントの連鎖、士気の低下、人材流出への懸念を生み、組織全体を健全ではない状態に追い込んでいると指摘しています。
双方向の対話が成り立たず、上司やトップの顔色をうかがう組織になれば、市民のための健全な行政運営はできません。
これは役所の内輪の問題ではなく、市政そのものの土台が傷んでいるということです。
政治家は、無理にその地位に居続けるものではないと私は思います。
市長は市民の信頼を土台に大きな権限を持っています。
だからこそ、その信頼を失ったのであれば、自ら進退を改めるべきです。
私は、今回の報告書の内容を踏まえれば、市長は辞職すべきだと考えます。
議会に求められているのは、問題を曖昧にせず、市長の責任を明確にし、傷ついた職員の尊厳を守り、二度と同じことを繰り返さない仕組みをつくることです。横浜市政への信頼を立て直すために、私も議会の一員として必要な役割を果たしてまいります。
横浜市会議員：しらい亮次
