水防、マンション防災対策はじめ、国・県・市と連携した災害対策の推進
いつ地震が起きてもおかしくないと言われる今日、３７７万人の人口を抱える大都市横浜市では、他都市よりも一層防災・減災対策が重要となっております。
防災対策を考える上で一番大事なのは「いのちを守ること」ですが、被災地に公助が届くまでにはどうしても時間がかかってしまいます。
その際に必要なのが自助・共助で、横浜市では各小中学校に設置してある「地域防災拠点」が要を担っています。
災害時に大事なのは情報です
地域防災拠点の運営委員は近隣の町内会の皆さまで構成されていますが、町内会加入率が低下している今日、町内会組織に頼り切りの横浜市の施策は改善していかなければなりません。
災害時に大事なのはやはり「情報」です。
情報は基本的に市から各地域防災拠点に下りていくので、町内会に加入していない人にはそれが届きづらいという現状もあります。
いのちを守る施策を展開
災害時に弱者となり得る、障がい者・高齢者・子ども等、誰一人取り残す事なくいのちを守る施策を展開できるよう国・県・市の力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
横浜市議会議員
しらい 亮次
