東山田駅周辺開発の推進をはじめ、駅周辺の調整区域解除
こちらのテーマをお伝えする前に、市街化調整区域についてまずは触れなければなりません。
横浜市はご存じの通り「政令指定都市」に指定されており、都市計画法に基づいて建物を建築できる地域と、建物を建築出来ない地域に分かれています。
これを「線引き」と言い、建物を建築できる地域を「市街化区域」と言い、基本的に建物が建てられない地域を「市街化調整区域」と言います。市街化調整区域は、建物の乱開発によって空き地や緑地がどんどんなくなり、市民の生活に悪影響を及ぼした過去から設定されましたが、線引きについては地域の実情を鑑みて見直していかなければなりません。
川和町駅周辺西地区の土地区画整理事業の例
例えば、川和町駅周辺西地区の開発が進んでいることをご存じの方も多いと思います。川和町駅周辺は元々市街化調整区域に指定されていましたが、地元の方々で土地区画整理組合を立ち上げ、ボトムアップで開発を進めております。市街化調整区域が外れなくて困っている住民も多いかと思いますが、地域でまとまる事で線引きの見直しを横浜市に訴えるかける事もできます。
東山田駅周辺の土地利用について
東山田駅でも周辺にお住まいの方々の駅周辺の開発に対する要望が高まってきました。
東山田駅は平成２０年に横浜市営地下鉄グリーンライン開業により利用が可能になり、周辺にお住まいの方々の通勤や通学の利便性が飛躍的に向上しました。しかしながら、駅の周辺は市街化調整区域に指定されており、駅周辺の利便性は極めて低い状況となっています。
そうした状況を鑑みて、横浜市が平成２４年に東山田駅周辺地区の居住者アンケートを行いました。アンケートで、「東山田駅周辺に不足しているものは何か」、「今後望む東山田駅周辺のイメージ」等の回答を収集したところ、駅周辺の「食料品等日用品の買い物の利便性の向上」、「まちの活気や賑わい不足」、「交通安全性の向上」を求める声が多く、市街化調整区域を市街化区域に編入することを望む方々が多いという結果となりました。
今後の東山田駅周辺の開発について
以上の結果から、東山田駅周辺にお住まいの方々が駅周辺の開発について肯定的な事がわかりますが、そのためには駅周辺の地権者がまとまって土地区画整理組合を立ち上げなければなりません。横浜市の中期計画でも「鉄道駅周辺のまちづくりの推進」が重要施策とされていますが、立ち上げまでに様々なハードルが発生する土地区画整理組合の立ち上げを横浜市としてもバックアップしていかなければなりません。都筑区選出の横浜市会議員として、地域にお住まいの方々の思いを形にできるよう寄り添っていきたいと考えております。
横浜市議会議員
しらい 亮次
