都市農業の振興と地産地消

都市農業と地産地消

横浜野菜農家の現状

横浜市では、約3,000戸の農家の方が熱心に営農に励んでおり、都筑区でも、経験豊富なベテラン農家はもちろんのこと、農家の後継者や新規就農者の方々も活躍しています。こうした農家の方たちによって、多くの農畜産物が生産、提供されており、本市の農業算出額は神奈川県内でトップを誇っています。

一方で、令和2年の農林業センサスによると、横浜市内の農家の戸数は平成27年と比較して1割以上減少していることが分かっています。このままの状況では、何十年か後には、私たちの食卓に横浜野菜が並ばなくなるかもしれません。

それぞれの農家は日々努力と工夫を重ねながら営農していますが、個々の努力だけでは解消できない課題もあることから、市の支援が大切だと思います。

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農業支援対策

横浜市では現状でも、新規就農者等の担い手の確保に向けた取組とともに、安定的な農業経営に資するよう、トラクターなどの機械購入や農業用ハウスなどの施設整備に対する助成などを実施しています。

また、畑地かんがい施設などの農業生産基盤の整備に対する支援や、農産物の高品質化を進めるスマート農業技術の導入などに対する支援も進めています。

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野菜価格の現状

一方で、JAの青壮年部の方々等に話を聞くと、農家には価格決定権がないんだ、というお声をたくさん聞きます。
それは育てた野菜を市場に持っていくと、地方の野菜と比べられて、採算が取れない価格になってしまうし、価格決定権が本来ある直売所でも、結局スーパーの価格に引っ張られてしまって、暮らしていけるだけの価格設定をすることができないといったお声で、私としても、手間暇かけて育てた農産物の販売価格を、採算に見合うように価格設定ができると、農業がもっと継続しやすくなるんだろうと感じています。

今後の農業施策

私が確認したところ、市内農家が適正な年間所得を得るためには、私の地元の都筑区で多く生産されている小松菜を例にすると、平均的な小売価格150円を約1.4倍の210円ほどにする必要があるようです。(※ 2023年10月調べ)

地元でとれる農産物に市民が愛着をもち、適正な価格であることを理解した上で、「横浜の野菜は横浜市民が支えていくんだ」という気概で購入していただくことが重要で、そのためには、市内産農産物に対する市民の意識を変えていく必要があると思います。

次世代の子どもたちが、引き続き横浜野菜を食べられるよう、横浜市・農家・市民が三方良しの関係で取り組める農業施策を考え続けていきたいと思います。

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実績

実績になります。
詳しくは▼こちらから▼

⑤ 令和4年度決算特別委員会【農業の継続支援】答弁

横浜市議会議員
しらい 亮次

 

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