公園は子どもたちの遊び場であるだけでなく、地域のイベントやスポーツの場、災害時には避難場所として利用されるなど、様々な役割があり、それらの役割を果たすためには、施設の点検や草刈り等の適切な維持管理が必要です。市内には公園が約2700か所あり、その維持管理費は平成30年度で約64億円。令和4年度には約67億円と5年間で3億円、約5％上昇しております。
例えば、
センター北の駅前にある芝生広場は２０１９年の芝生の張り替えに約5000万円かかっており、良好な状態を保つための年間の維持費が200万円程上昇しています。
人件費や物価高騰が続く中で、現状の管理水準を保つためには、継続的な維持管理費が必要ですが、今後の人口減少などにおいては、税収の減少により、適切な維持管理費を確保することは非常に厳しくなることが予想され、新たな視点での財源確保が必要になると考えます。
そこで今回、
横浜市会第3回定例会 決算第二特別委員会にて、公園を所管する環境創造局に具体的な財源確保のあり方について、質問をさせていただきました。
私が着目したのは、公園内での企業広告の在り方です。実は、現状だと横浜市の公園条例で、公園内での企業広告は禁止されています。しかしながら、今後維持管理の財源を確保していくためには、多くの集客がある公園などにおいては、企業広告による財源捻出も視野に入れていかなければなりません。今回の質問において、局から「多くの来場者がある公園での広告掲出について取り組んでいきます」との前向きな答弁を得られましたが、必要であれば、部分的な条例改正も検討する必要があります。
また、公園の維持管理には、普段からボランティアにも関わらず公園を維持してくださっている
愛護会の存在が肝ということで、愛護会への新たな支援についても質問させていただいております。
愛護会は会員の高齢化、人手不足が進行しており、私の感覚ではありますが、５年後には縮小ないしは解散する愛護会も徐々に増えてくると思います。もし愛護会がなければ、公園には年に2回程しか手入れが入らなくなり、適切な維持管理は当然できなくなります。
局にはその現状をお伝えし、
新たな支援として「操作性に優れた電動草刈機の導入」や「活動報告書といった本市への提出書類をスマートフォン等でも簡単に作成・提出できるようにする」との答弁を
いただきました。
今後も、公園が気持ちよく使える状況を維持するために、維持管理の財源確保や、公園愛護会への支援の拡大、特に竹の処理の問題についてはスピード感を持って取り組んでまいります。
横浜市会議員：しらい亮次
