⑤ 令和4年度決算特別委員会【農業の継続支援】答弁

次に、農業の継続支援について伺います。

市内では、約3,000戸の農家の方が熱心に営農に励んでおり、都筑区でも、経験豊富なベテラン農家はもちろんのこと、農家の後継者や新規就農者の方々も活躍しています。こうした農家の方たちによって、多くの農畜産物が生産、提供されており、本市の農業算出額は神奈川県内でトップを誇っています。

一方で、令和２年の農林業センサスによると、横浜市内の農家の戸数は平成27年と比較して１割以上減少していることが分かりました。このままの状況では、何十年か後には、私たちの食卓に横浜野菜が並ばなくなるのではないかとの懸念もしています。

実際に地元の農家の方と話すと、農業を継続していくことの不安の声が聞かれます。そこで、

横浜の農業を支えている農家の方には、将来も長く農業を続けていっていただきたいと強く思います。

それぞれの農家は日々努力と工夫を重ねながら営農していますが、個々の努力だけでは解消できない課題もあることから、市の支援が大切だと思います。そこで、

引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。

横浜は、身近な直売所やスーパーなどでも地場野菜などを購入することができます。

私の地元の都筑区にも多数の直売所があり、とれたての横浜野菜はとても人気があります。身近なところに、地元の農産物を購入できる機会があることはとても素晴らしいことだと思います。

一方で、JAの青壮年部の方々等に話を聞くと、農家には価格決定権がないんだ、というお声をたくさん聞きます。それは育てた野菜を市場に持っていくと、地方の野菜と比べられて、採算が取れない価格になってしまうし、価格決定権が本来ある直売所でも、結局スーパーの価格に引っ張られてしまって、暮らしていけるだけの価格設定をすることができないといったお声で、私としても、手間暇かけて育てた農産物の販売価格を、採算に見合うように価格設定ができると、農業がもっと継続しやすくなるんだろうと感じています。

私が確認したところ、市内農家が適正な年間所得を得るためには、私の地元の都筑区で多く生産されている小松菜を例にすると、平均的な小売価格150円を約1.4倍の210円ほどにする必要があるようです。

地元でとれる農産物に市民が愛着をもち、適正な価格であることを理解した上で、「横浜の野菜は横浜市民が支えていくんだ」という気概で購入していただくことが重要です。そのためには、市内産農産物に対する市民の意識を変えていく必要があると思います。そこで、

国では、食料安全保障の強化に向けた新たな取組についての検討もされており、横浜においても農業生産が継続できるよう農家をしっかりと支えていく必要があると思います。

まずは市民の気づきを促し、意識を変えていただくための啓発の取組をしっかりと行うことを要望して、次の質問に移ります。