会議日：令和8年２月２6日
（ 予算特別委員会（ 建築局 ) ）
都市計画情報等提供事業のＤＸ推進
次に、都市計画情報等提供事業のDX推進について伺います。
横浜市では、用途地域や都市計画道路の決定線などの都市計画情報を閲覧できる、行政地図情報システム、通称「ｉ（ｱｲ）マッピー」を昭和63年に全国に先駆けて導入し、平成14年には市ウェブページでも閲覧を開始するなど、改善を重ねています。
提供される情報も年々充実し、不動産調査では市役所へ来庁することなく、オンラインで情報取得が完結するケースが増えてきており、オンラインのアクセス件数は年間約100万件にも上ると伺っています。
令和８年度予算案に、iマッピーのシステム改修に着手するための予算が計上されており、iマッピーがさらに利用しやすくなることを大変期待しています。
そこで、iマッピーのシステム改修の背景・狙いについて、建築局長に伺います。
掲載情報が充実しているとのお声を頂く一方で、必要な情報の検索のしやすさに関するご意見も頂いております。
また、出力情報は調査対象地に適用される法令に限られていることから、不動産取引に必要となる、適用されていない、されない法令についても、合わせて出力して欲しい、とのご意見も頂いております。 そのため、簡易な操作による必要な情報の一括表示など、更なる利便性向上と調査負担の軽減を図ることを狙いとしております。
不動産事業者の方々からは、不動産取引時の重要事項説明書に記載すべき項目は非常に多く、その調査に大変な時間と労力を要するとの声も聞いています。iマッピーに掲載している情報だけでも整理され、手軽に入手できれば、便利になり喜ばれると思いますので、是非システムの利用者目線でしっかりと取り組んで頂きたいです。
そこで、システム改修の進め方について、企画部長に伺います。
ｉ(アイ)マッピーは、掲載する情報量・種類が大変多いことから、改めて掲載情報を整理するとともに、操作性の向上や、画面の構成、出力される情報の分かりやすさなど、これまで頂戴したお声や要望等を踏まえ、改修を進めてまいります。 さらに、利用頻度の高い不動産関係団体へのヒアリングなどを行いまして、利用者ニーズをしっかり把握し、改修に反映させていきます。
誰もが使いやすくなるシステム改修は、不動産取引における事業者の負担軽減もさることながら、市民が土地に関する情報を理解しやすくなり、行政サービス全体の質の向上にもつながるものと考えています。
横浜市は、これまでも全国に先駆けて、デジタル技術を活用して都市計画情報を整備・公開するオープンデータ化を進めています。
そこで、「引き続き、積極的に都市計画情報のオープンデータ化を進めていくべき」と考えるが、局長の見解を伺います。
適正な不動産取引や、土地の有効活用を促すためにも、市民や事業者の皆様が、どこからでも簡単にかつ迅速に都市計画情報を取得し、活用できる環境を整えることは重要だと考えております。
これまでも、精度の高い都市計画情報をインターネット上で公開し、建築確認申請などの際に印刷して活用できるようにするなど、利用者の皆様の利便性向上に向けた取組を進めてまいりました。 今後も、日々進化するデジタル技術を駆使しながら、積極的にオープンデータ化を進めてまいります。
しっかりと取組を強化し、誰もが迅速に必要な情報に容易に辿り着けるようになることを期待し、次の質問に移ります。
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