① 令和８年度予算第一特別委員会【子育て世代への住宅支援】答弁

最初に、子育て世代への住宅支援について伺います。

昨年の第４回定例会でも「若者・子育て世代の住まい支援」を取り上げましたが、依然として住宅価格の高騰が続いています。

私の地元・都筑区でも、１億７千万円の建売住宅が確認されるなど、住宅価格は高止まりの状況です。

購入だけでなく賃貸住宅の賃料も上昇しており、将来設計が立てにくいという声が多く寄せられています。

その結果、比較的価格の安い周辺自治体への転居を検討せざるを得ないという相談も実際に伺っています。

このように、横浜市内でも住宅価格や賃料の上昇が続いていると考えますが、

そこで、横浜市内の住宅価格及び賃貸住宅賃料の現状について、住宅部長に伺います。

住宅価格が高騰する中、他都市の状況を見ると、東京ではアフォーダブル住宅として賃貸住宅の家賃を低廉化させる取組が進められるとの報道がありました。

　一方、本市では「子育て住宅支援パッケージ」として、賃貸住宅への家賃補助や整備費補助、空き家の取得補助、さらに都筑区のあゆみが丘でも進められている未利用公有地の活用など、多様な施策を展開すると伺っています。

　この事業については、我が会派の関団長も予算代表質問で取り上げ、市長からは、その狙いについて、「将来を担う子育て世代の経済的・精神的ゆとりを創出し、日本一の住宅ストックを強みに既存住宅の流通・活用を後押しする」との答弁がされていました。

　今回の子育て住宅支援パッケージを新規事業として打ち出すにあたって、どのような課題認識を持っているのか大変気になるところです。

そこで、子育て住宅支援パッケージを始めるにあたっての課題認識について、建築局長に伺います。

住宅価格の高騰により、駅周辺で供給される住宅は高額化し、共働きの子育て世帯でも手が届きにくい状況も続いていますので、今後も様々な課題にチャレンジしていただきたいと考えています。

　また、例えば都筑区で言えば、センター北・南駅周辺の中川・大棚町・茅ケ崎町・勝田町など、駅から一定程度離れたエリアを含め、一体的・計画的なまちづくりが必要です。民間投資を呼び込むことで、まちが活性化するとともに、様々なタイプや価格帯の住宅が供給され、より多くの若者・子育て世代に選ばれることにも繋がります。

　今後、より多くの若者や子育て世代に選ばれるまちを実現するためには、まちづくりと住宅政策の一体的な推進が不可欠です。

そこで、まちづくりと住宅政策との連携をどのような考えで進めていくのか、副市長に伺います。

本市には、まちづくりに適した低未利用地もありますので、それらの活用も進めていただき、子育て世代、若い世代の安心できる住まいの実感が得られることを期待します。

横浜市もこれから人口減少のトレンドに入ってくると思います。財政構造的に市民税に頼りっきりな状況では、人口をどう維持していくかは本当に重要な視点です。　

東京都との子育て教育サービスのいわゆる多摩川格差に晒されている中、住宅政策は本当に待ったなしの状況かと思います。都筑区に住み続けたいと言っていた二組の友人夫婦が、子育てを考えて二組とも南町田に引っ越してしまいました。これから地域を担う若者世代の流出は横浜市にとって大きな損失です。今後、若者にも手が届く住宅政策を更にギアを上げて取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。