1月30日(火)から令和６年第1回市会定例会が始まりました。
本定例会は令和６年度の予算案を審議する大変重要な議会となります。来年度予算案の特徴は「子育て支援」と「都市の持続可能性」について力を入れていることです。
私の所属委員会は温暖化対策・環境創造・資源循環委員会ですので、今回は都市の持続可能性に関連して、横浜市の食品ロスの取り組みについて触れたいと思います。
横浜市で食品ロスについて主体的に事業を行っているのは資源循環局となりますが、その事業は「市民や事業者への広報啓発」と「食べきり協力店の推進」に留まり、
来年度予算案の合計も1,718万円程度と本気度は全く感じられないような状況です。
以前から様々な場で局には伝えていますが、食品ロスはごみの問題、だからごみ事業に携わっている資源循環局が担当というスキームはそろそろやめて、温暖化対策統括本部と政策局がリーダーシップを取って取り組んでいく必要性があると考えます。そうした中で今回私が注目しているのが、温暖化対策統括本部がリーダシップを取って関内駅に設置した食品ロス削減のためのロッカー型自販機です。
この自販機はアルファロッカーシステム社が開発した自販機に、近隣のパン屋さんの売れ残ったパンを入れて、それを割引で買えるというシンプルな仕組みですが、中食で発生する食品ロス対策に極めて効果的な方法です。そこで、今後の他の駅での展開をヒアリングしたところ、駅構内の資産活用は交通局主管なので、交通局次第という回答でした。交通局に確認したところ、今後の計画は議案にもなっていないとのことで、これは政治の力で進めなければならない案件だと感じました。今後は、他の駅での展開や、自販機の冷蔵機能の強化
など、官民一体となって進めていけるよう働きかけていきます。横浜市が日本で一番食品ロスに取り組む都市になるよう取り組んで参りますのでよろしくお願いいたします。
