若い世代が“住み続けられる都筑”へ

住宅政策とまちづくりを動かし、地域の未来を守る。

若い世代が住み続けられる都筑を守るために、住宅問題を市会で徹底的に取り上げました。

いま都筑区の住宅事情は、若い世代にとって本当に厳しい局面に入っています。

建売住宅が1億円を超えるのは当たり前になり、最近では1億7,000万円という物件まで出ています。
中古マンションも7,000万〜8,000万円台が一般的で、1億円超の物件もすぐ売れてしまう。
賃貸も上がり続け、「このまま都筑で子育てできるのか不安」「将来設計が立てられない」という声が増えています。

ただ、ここで強調したいのは、資産価値が上がること自体は決して悪いことではないということです。
長年住んでこられた方にとって、自宅の価値が上がるのは安心材料にもなるし、都筑区という街が評価されている証でもあります。

しかし、資産価値の上昇が

“若い世代が入れない街になる”
“子育て世代が住み続けられない街になる”

という形で現れてしまうなら、それはもう別の問題です。

「住みたい街」が「住めない街」になってしまう。
この流れを放置すれば、若い世代が静かに市外へ流出し、地域の活力が失われていきます。

市会本会議で、市長に真正面から訴えました

12月10日の市会本会議で、私は市長にこうぶつけました。

「若者や子育て世代が手の届く住宅政策を、本気で、戦略的に進めるべきだ」

都筑区は住みやすい街ですが、高齢化も確実に進んでいます。
だからこそ、若い世代を呼び込み、定住してもらうための住宅政策が必要です。

市長からは、
「課題が顕在化する前に、もう一段ギアを上げて取り組む」
という前向きな答弁がありました。

これは大きな一歩です。
でも、言葉だけで終わらせるわけにはいきません。

予算特別委員会では、さらに深く切り込みました

横浜市は「子育て住宅支援パッケージ」として、

などを進めています。
方向性としては正しい。
でも、都筑の現場感覚からすると、まだギアが足りない。

そこで私は、「まちづくりと住宅政策を一体で進めるべきだ」と強く求めました。

駅周辺の市街化調整区域の見直しが、若者の“手が届く価格”につながる

都筑区には、駅前の利便性、緑の多さ、教育環境、コミュニティの力など、まだまだ活かしきれていないポテンシャルがあります。

その中でも、特に大きな可能性を持っているのが、駅周辺の市街化調整区域の戦略的な見直しです。
市街化調整区域は原則として住宅を建てられないエリアですが、

こうした場所が都筑区には点在しています。
ここを計画的に見直すことで、

土地価格を抑えた住宅供給が可能になり、若者や子育て世代が手の届く価格帯の住宅を増やせる
という大きなメリットがあります。

バス減便に悩む地域も、活力を取り戻す可能性がある

さらに、市街化調整区域の見直しは、住宅だけの話ではありません。

都筑区内には、バスの減便で生活が不便になっている地域があります。
人口が減り、利用者が減れば、バス路線はどうしても縮小されてしまう。

これは全国どこでも起きている現実です。

しかし、駅周辺の市街化調整区域を計画的に見直し、適度な人口を呼び戻すことができれば、地域交通の維持・復活につながる可能性がある。

住宅政策と交通政策は、本来セットで考えるべきものです。
人が住むから交通が維持され、交通があるから地域が活性化する。

この循環を取り戻すためにも、住宅政策の戦略的な見直しが必要です。

都筑区は21万4千人。ここから人口減少の局面に入る。それでも黙って見ているわけにはいかない。

都筑区の人口は現在約21万4千人。
横浜市内でも若い区として知られてきましたが、いよいよこれから人口減少のトレンドに入っていきます。

人口が減るということは、

という現実につながります。
でも、だからといって「仕方ない」と座して待つわけにはいきません。

若い世代が“都筑で暮らし続けたい”と思える環境をつくることこそ、人口減少時代の最大の防衛策です。
資産価値の上昇と、若い世代の定住。

この２つを両立させるのが、これからの政治の役割です。

都筑の未来は、これから数年の政策判断で決まる

私は、

この３つを軸に、これからも市会で具体的な提案とチェックを続けていきます。

都筑で子育てしたい。
ここに住み続けたい。

そう思ってくれる若い世代の声を、どうか聞かせてください。
その声を、市の政策につなげるために、これからも全力で動き続けます。

横浜市会議員：しらい亮次