会議日：令和8年２月２4日
（ 予算特別委員会（ 経済局 ) ）
中小企業の脱炭素化
次に中小企業の脱炭素化について伺います。
横浜市では、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して、「市民の行動変容」や「市役所の率先行動」など、４本の柱を立てて取組を推進しています。経済局では、柱のひとつである「事業者の行動変容」に取り組み、特に中小企業の脱炭素化を推進するため、６年度に、市内の事業所が自社の脱炭素の取組を宣言する「脱炭素取組宣言」をスタートしました。
そこで、まず、脱炭素取組宣言事業の効果として、どのようなものが出ているのか、中小企業振興部長に伺います。
宣言事業所数は、現在7,600を超え、多くの事業所に身近な省エネ活動を含む脱炭素
化に取り組むことを宣言いただきました。宣言事業所を対象とした、７年11月のアン
ケート調査では、約2,200件の回答があり、
そのうち９割以上が、宣言後に、省エネ行動や設備更新など、何らかの取組を強化
しています。
また、６割以上が「社員の意識向上」や「エネルギーコストの削減」といった変化
や効果を実感しています。
2050年のカーボンニュートラルにむけては、市内企業の99％以上を占める中小企業の皆様の行動変容をさらに推進、加速化していくことが求められると思います。
そこで、８年度の脱炭素化支援の取組の方向性について、局長に伺います。
宣言事業所へのアンケート調査では、行政に期待する支援としてニーズが高かった
項目は、「情報提供」や「設備投資の補助」、「排出量の見える化」などでした。
そのため、これまでの窓口での相談に加え、専門家が直接事業所に伺い、情報提供
から設備更新の提案まで一貫して支援する「伴走支援」を拡充します。また、ＬＥＤ
照明をはじめとする省エネ設備導入に向けた支援を強化します。
先日の予算代表質疑では、我が党の関団長が、「LED化支援助成金を新設した狙い」について質問し、市内企業の計画的なLED化と脱炭素化の実践を強力に後押しすることが狙いであるとのことでした。
宣言事業所へのアンケートでも「設備投資への補助」へのニーズが高かったとのことですが、こうした助成金の制度設計にあたっては、宣言をされた事業所の、脱炭素化に向けた実践をしっかりと後押しできるようにすることが重要ではないでしょうか。
そこで、LED化支援助成金の進め方について、局長に伺います。
宣言事業者の脱炭素化の実践を一層後押ししていくため、ＬＥＤ化支援助成金では、
まず、宣言事業者を優先して募集を行いたいと考えています。また、ＬＥＤ化は喫緊
の課題であることから、企業が取り組みやすくなるよう、助成率を３分の２へ引き上
げました。
あわせて、照明器具一台あたりの助成単価を設定し、交付額を算定しやすい仕組み
とするなど、申請に伴う負担軽減を図ってまいります。これらの取組を通じて、市内
中小企業のＬＥＤ化を着実に進め、脱炭素化の実践へと結びつけていきます。
脱炭素取組宣言をされた事業所を発信源として市内企業の間に脱炭素化の機運が広がり、市内の中小企業の皆様が、「CO2排出量の削減」と「経営力の向上」をいずれも実現できるよう、より効果的な支援策の展開に期待して、次の質問に移ります。
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