会議日：令和8年２月２4日
（ 予算特別委員会（ 経済局 ) ）
創業者への支援
次に創業者への支援について伺います。
働き方に関する価値観が多様化する中、若者の中にも創業や起業を選択する人々が増えてきており、国や自治体による積極的な支援も求められています。
私自身、創業の経験があり、創業する上での難しさやハードルなどを当事者として実感していることから、創業者の方々への行政の支援については期待しているところです。
横浜市では、国の制度である特定創業支援等事業を活用し、民間の事業者等とともに創業支援セミナー等を実施し、創業を希望する市民の支援をしていると聞いています。
特定創業支援等事業に認定されたセミナーを受講した方が証明書の発行を受けると、法人設立時の登録免許税が半額減免されたり、補助金が増額されるなどのメリットがあることから、より多くの創業者の方に活用いただきたいと考えます。
そこで、特定創業支援等事業の令和６年度の実績について、ビジネスイノベーション部長に伺います。
本市では、多様な事業者と連携してセミナーを展開することで、各事業者の特徴を
生かしたセミナーを実施しています。また、対面やオンライン等の参加方法の選択肢
だけでなく、年間を通じ、受講時期を選べることから創業希望者のニーズに応じた柔
軟な受講が可能となっています。その結果、６年度は、政令市はもとより、東京都区
部比較しても非常に多い725名の方に証明書を発行し、創業に関するメリットを提供し
ています。
創業者は、事業をスタートさせるにあたって、様々な課題に直面します。
例えば、実店舗を用いる飲食店等の創業者の場合、店舗の内装などの施工や不動産対応の知識も不可欠ですが、こうした知識を持たないまま工事を発注した結果、工事費や施工内容に納得できないまま、泣き寝入りせざるを得ないケースもあると聞いています。
飲食店に限らず、創業段階から多大な経済的な損失を被ってしまう創業者が一定数いると感じており、創業期に必要な様々な知識を得ることは大変重要であると考えます。
そこで、創業者に向け、創業に不可欠な知識や情報の提供を積極的に行うべき、と考えますが、局長の見解を伺います。
特定創業セミナーでは、経営・財務など、創業に欠かせない基礎的な知識の提供を
行うほか、ＩＤＥＣ横浜のワンストップ経営相談窓口において、個別の相談にも応じ
ています。
また、創業時に留意すべきポイント等をセミナー主催者間で共有するなど、創業が
円滑に進むよう、取組を進めてまいります。
また、創業を目指す方にこういった情報が届くよう、行政窓口での案内に加え、Ｗ
ＥＢやＳＮＳ等、様々な媒体を活用するなど情報の発信に努めていきます。
創業は、自分らしい働き方を実現するための大切な選択肢の一つであると考えます。創業者にとって、いざ創業しようとする段階こそ、支援が必要です。横浜市の創業支援の情報が創業者にしっかり届くよう努めていただくとともに、創業者の挑戦がしっかりと実を結ぶように支援いただくことをお願いして、次の質問に移ります。
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