③ 令和８年度予算特別委員会【商店街の物価高対策】答弁

次に、商店街振興について伺います。

商店街は、地域の身近なコミュニティの拠点として、子育て世帯や高齢者、近隣の学生など、世代を越えた多様な住民が集い、交流できる場づくりに長年取り組んでいます。

議員提案によって制定された「商店街の活性化に関する条例」では、「商店街の活性化は、市、事業者、商店会、関係団体及び大型店がそれぞれの果たすべき責務を認識し、相互に連携するとともに、市民の理解と協力を得て推進されなければならない。」ということを基本理念としています。
商店街振興は市の施策の中でも大変重要な役割を担っており、市としてもしっかり支援していくことが必要であると考えます。

そこで、令和８年度商店街関連予算の主な拡充項目について、市民経済労働部長に伺います。

私が事務局を務めるセンター北商業振興会では、クリスマスマーケットや、センター北まつりなど、工夫を凝らして、イベントを実施しています。

様々なイベントを商店街が継続する理由は、単に賑わいをつくるためだけではありません。商店街は地域コミュニティ形成の基盤であり、子どもたちにとって「地元を体験する場」であり、初めて知る店舗や、様々な地域の活動を知ることになる貴重な機会につながっています。さらに、高齢者の方々にとっては、外出の機会でもあり、地域との交流の場です。日頃からのこうした関係づくりは、災害時の協力や地域ネットワークの構築にも大きく寄与するものであり、これこそが、地域基盤を守ることになると考えています。

こうした意義を理解したうえで、横浜市では、イベントの実施経費を商店街に補助する商店街にぎわい促進事業を実施していると考えています。

そこで、直近３年間の商店街にぎわい促進事業の実績について、市民経済労働部長に伺います。

地域コミュニティの役割を持つ商店街のイベントを、持続可能な形で次世代へ引き継いでいくためには、商店街の自助努力だけでは補えない部分に対し、今後も一定の公的サポートが不可欠だと考えています。

近年の物価高騰は、地域住民の生活だけでなく、商店街のイベント運営に必要な資材や人件費にも大きな負担増をもたらしています。
各商店街では、役員からの寄付の拡大、出展料の見直し、協賛先の新規開拓など、自助努力による財源確保をこれまで以上に進めてきました。それでも、そうした取り組みだけでは、従来規模のイベントを安定して継続することが難しくなってきています。

そこで、物価上昇も踏まえ、商店街への補助額をさらに拡充すべきと考えますが、局長の見解を伺います。

行政に頼るだけではなく、「商店街自身が持続可能な地域価値を創出し、行政と協働して地域を支えていく」という姿勢を、これまで以上に明確にし、努力を続けることが必要です。「商店街の活性化に関する条例」の理念に基づき、地域コミュニティ機能の維持を目的とした制度のさらなる拡充を強く要望し、次の質問に移ります。