会議日：令和8年３月２日
（ 予算特別委員会（ 健康福祉局 ) ）
若年性認知症の方への支援
次に、若年性認知症の方への支援について伺います。
若年性認知症は現役世代である40から50代で発症することが多く、そのため、発症した場合には本人やご家族にとって心理的衝撃が大きいことはもちろん、就労の継続などによる収入の確保、子育てなど、さまざまな対応が必要になります。とりわけ、現役世代は社会とのつながりが強く、若年性認知症ならではの状況に応じた支援が必要です。特に、就労支援については早期から関わる重要性を強く感じています。本市では、認知症疾患医療センター４か所に若年性認知症支援コーディネーターが配置され、若年性認知症の方やそのご家族の相談に対応しています。
そこで、若年性認知症の相談状況について、高齢健康福祉部長に伺います。
令和６年度は347人の方から、延べ1,294件の相談をお受けしました。相談内容は、病気や治療、生活、就労など多岐にわたっています。医療機関、地域包括支援センター、就労先等の関係機関と連携し、相談者の生活状況に応じた助言や利用できる制度の紹介を行っています。
若年性認知症の方にとっては、働きながら生活を続ける中で、相談できる人の存在や、同じ経験を持つ方とのつながりが非常に重要だと聞いています。
若年性認知症支援の推進にあたっては、当事者同士の支え合いや、就労や社会参加を後押しする伴走支援の視点が必要です。
昨年、認知症基本法が施行され、続いて認知症施策推進基本計画が策定されました。これには、認知症の本人の意思が尊重され、希望に応じて社会参加が可能となる「共生社会の実現」に向けた理念が示されています。
そこで、若年性認知症支援の今後の進め方について、健康福祉局長に伺います。
今ご紹介いただきました共生社会の実現に向けた理念、これを実際のものにするためには、まずは、若年性認知症の方に、可能な限りこれまでの生活を維持していただけるような支援が必要と考えています。そのため、ご本人やご家族が必要な情報を早期に得られるよう、リーフレットなどを活用した分かりやすい情報発信に取り組みます。また、福祉・就労分野と連携して、ご本人の希望を尊重しながら、生活の状況に応じた支援を行っていきます。さらに、当事者同士の交流の場への参加を後押しするなど、ご本人とご家族を支える環境づくりも着実に進めていきます。
若年性認知症支援を含め、認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、当事者の声を踏まえた認知症施策のさらなる推進を期待します。
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