会議日：令和6年３月３日
（ 予算第二特別委員会（ 環境創造局 ) ）
下水道事業のアセットマネジメント【下水道事業マネジメント課】
次に、下水道事業のアセットマネジメントについて伺います。
横浜市では、昭和37年度に最初の下水処理場である中部水再生センターが供用開始し、短期間で集中的な下水道整備を経て、令和元年度には下水道普及率が概ね100パーセントとなりました。
まさに市民生活に欠かせない施設となった下水道ですが、施設の更新需要が本格化してきており、中部水再生センターにおきましても、供用開始から60年以上が経過し、再構築事業に着手していると聞いています。
加えて、今後は市内人口が減少していく推計がなされており、これは、下水道使用者が減っていくことを意味しています。
このように、本格的なメンテナンス時代と人口減少社会を同時に迎えるなか、下水道事業の先行きをしっかり見据えるためには、長期的な視点に立った財政運営が今後ますます求められてきます。
そこで、
（１）下水道事業の今後の財政運営について、局長に伺います。
2040年を見据えた本市の財政ビジョンを踏まえました長期的な推計をもとに、将来世代の負担が過大にならないよう、施策と財政のバランスのとれた中長期的な投資計画を策定し、事業を推進していきます。
施策の推進にあたっては、下水道の持つ資源・資産を積極的に活用し収入確保に努めるとともに、施設の長寿命化や新技術の導入など更なる効率化を図っていきます。
さらに、社会情勢の変化に柔軟に対応するため、定期的に長期推計や投資計画の見直しを行い、必要な施策の推進と財政の健全性の維持との両立を図り、将来にわたり責任ある財政運営を行っていきます。
将来にわたって、安定的に下水道事業を運営していくためには、財政見通しを念頭に置きながら、膨大な施設の機能を維持・向上させるための維持管理・再整備等や、それらを着実に執行するための体制を一体的にマネジメントする、アセットマネジメントが不可欠です。
我が党の草間剛前市会議員や坂井学衆議院議員が10年ほど前に公共インフラアセットマネジメント研究会まで立ち上げて当時の林市長に提言してきましたし、我が党の政策集においても、より下水道事業に注力できる組織による徹底したアセットマネジメントの推進を掲げています。
そして、このたび新しく誕生する下水道河川局においては、そうした成果もあり、下水道事業のアセットマネジメントの推進が大きな柱に据えられたと認識していますが、
そこで、
（２）初代 下水道事業マネジメント課長の遠藤局長に、下水道事業のアセットマネジメントの推進に向けた決意について伺います。
下水道は、市民生活に欠かせない重要なインフラです。老朽化対策や浸水対策、地震対策、更には脱炭素などの施策を着実に推進していく必要があります。
一方、人口減少社会という新たな局面を迎えた中では、将来的な財政状況を見通し、施策を戦略的に推進していくアセットマネジメントが大変重要です。 将来にわたり、市民の皆様に下水道サービスを安定的に提供していくため、公民連携やDXなど様々な手法を積極的に活用して、組織一丸となってアセットマネジメントを強力に推進していきます。
下水管は距離にすると約12,000km、これは直線距離だと、横浜市からニューヨークくらいまでです。この約２兆円にも及ぶ膨大な下水道資産を有し、老朽化をはじめとした様々な課題に今後も着実に対応していく必要がある下水道事業において、時代の変化を先読みし、将来にわたり、しっかりとマネジメントしていただくことを期待します。 また、下水道は国費も入るため、以前まで国土交通省の方が横浜市に出向していましたが、今は途絶えてしまっています。今後、アセットマネジメントを推進する上で、国との調整はより必要となってくると思いますので、是非、以前のように国土交通省との連携強化も強く要望させていただき、次の質問に移ります。
