横浜からDX介護予防で未来をつくる。
高齢化が一気に進む横浜。介護給付費も確実に増えています
横浜では高齢化が急速に進み、65歳以上の高齢者はすでに約95万人に達しています。
2040年には120万人、つまり市民の3人に1人が高齢者という時代がやってきます。
その影響は数字にも表れており、介護給付費は令和4年度が約2,982億円、令和5年度が約3,114億円、令和6年度が約3,246億円と、わずか3年間で約260億円の増加となっています。
このまま何もしなければ、若い世代の負担が確実に重くなる流れが続いてしまいます。
だからこそ、今のうちに介護が必要になる前の段階で支える仕組みをつくることが、若い世代の未来を守ることにつながります。
介護予防は“高齢者のため”だけじゃない。“若い世代の負担を減らす政策”
介護が必要になる大きな要因のひとつが「フレイル」です。
フレイルとは、筋力や体力、気力などが弱まり、転倒や寝たきりのリスクが高まる手前の状態のこと。
病気ではなく、生活習慣の改善で回復できる段階です。
このフレイルの進行を半年遅らせるだけで、要介護1〜2の年間給付費が100〜150万円抑えられる可能性があります。
つまり、介護予防は高齢者の健康を守るだけでなく、若い世代の税負担を減らす最も効果的な投資です。
日常の中で変化を捉える「定点カメラAI」という新しいアプローチ
今回の議会では、生活動線に設置した定点カメラを活用し、歩行速度や歩幅、姿勢、ふらつきなどをAIが自動で分析する仕組みを提案しました。
健診を受けていない方や、通いの場に参加していない方など、これまで行政が見つけられなかった人の変化を、日常の中で静かに捉えることができます。「気づいたら悪化していた」という状況を防ぎ、早めに支える横浜をつくるための新しい手法です。
市営住宅や地域ケアプラザが“健康を守るインフラ”へ
市営住宅に導入すれば、孤立しがちな方の変化を早期に察知できます。
地域ケアプラザでは、既存の介護予防プログラムをデータで補完し、継続参加にもつながります。
生活の場そのものが、健康を守るインフラへと進化していきます。
未来産業の創出にもつながる横浜の挑戦
高齢化は世界共通の課題です。
生活動線データを活用したヘルスケアAIは、国際的にも大きな市場が見込まれています。
横浜市が実証フィールドを提供し、技術の社会実装を後押しすることで、横浜からユニコーン企業が生まれる可能性も広がります。
福祉と経済、両方の未来をつくる取り組みです。
世代を超えて安心できる横浜へ
若い世代の負担を減らすことはもちろん大切です。同時に、高齢者の皆さんができるだけ長く元気に、自分らしく暮らし続けられることも、横浜にとって欠かせない価値です。
DXを活用した介護予防は、この両方を同時に実現できる取り組みです。これからも、世代を超えて安心できる横浜の未来をつくるために、政策提案を続けてまいります。
横浜市会議員：しらい亮次
