会議日：令和７年12月10日
（ 市会定例会（ 一般質問 ) ）
自転車施策
次に、自転車施策について伺います。
来年４月に改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対する交通反則通告制度が導入されます。これにより、信号無視や歩道通行違反など事故につながる危険行為が取締り対象となり、車道走行の徹底が求められます。
本市では「横浜市自転車ネットワーク計画」に基づき、自転車通行空間の整備や交通ルールの周知に取り組むとともに、シェアサイクルの全市展開や子乗せ電動自転車レンタルの社会実験など、先進的な施策も進めてきました。
しかし、通行空間の整備が十分でないことやルールの認知不足から、依然として歩道走行が多く見られます。適正な利用を促すためには、取組の一層の拡充が必要です。
そこで、今後の自転車通行空間の整備及び交通ルールの周知について、市長に伺います。
今後の自転車通行空間の整備及び交通ルールの周知《市長答弁》
自転車通行空間の整備については、新たに自転車利用データ等を活用して、利用頻度の高い路線の優先整備に取り組むなど、拡充を図っていきます。
交通ルールの周知では、民間企業との共創による新たな啓発プログラムの実施など、取組を強化していきます。
市民の皆様に安心して自転車をご利用いただけるよう、ハードとソフトの両面で環境整備を進めていきます。
先日、広島の平和大通りの自転車道整備を視察してまいりましたが、整備にあたって財源確保の課題があると伺いました。全国的にも自転車通行空間の整備に関して共通の課題があるため、自治体に対し、国の財政的な支援が必要と考えています。 横浜市がリーディングシティとして、国に対する自転車通行空間の整備に特化した新たな補助制度の創設要望など、財源確保の取組もしっかりと行っていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
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