⑧ 令和８年度予算特別委員会【スタートアップ・エコシステムファンド】答弁

次に、スタートアップ・エコシステムファンドについて伺います。

令和７年度の経済局予算には、スタートアップやＶＣの集積と、地域企業等を巻き込んだエコシステムの形成を目指し、官民連携ファンドの組成に向けた検討調査費が計上されておりました。

横浜市が出資し、スタートアップに投資するファンドは、地域のエコシステム形成に必要であり、本件について、「令和７年第１回市会定例会」の予算代表質疑において、当時の我が党の団長である渋谷議員から、また、局別審査では増永委員から質問しており、前向きな検討が進んでいると答弁をいただきました。わが党としても横浜の特徴を活かしたファンド設立に大変期待しておりました。

そこで、まず、検討調査の結果について、ビジネスイノベーション部長に伺います。

スタートアップに投資するファンドは、スタートアップやベンチャーキャピタルとの強い関係を構築するとともに、成長資金の供給という重要な役割を果たすものです。自治体間の競争が厳しくなっているなか、横浜でも早期に設立しなければ遅れをとってしまうと考えています。

８年度予算にファンドの事業費が計上されていないことは、率直に大変残念です。今年度の調査結果では、ファンド形成は大変有効であり、エコシステム形成の加速につながるという内容だったと理解しています。昨年度は副市長からも前向きな答弁をいただいていましたので、急な方向転換に非常に驚いています。

エコシステム形成という大きな目標に対し、言行一致の姿勢で取り組めるよう、引き続き実現に向けた粘り強い検討をお願いします。もちろんファンドがすべてではありませんが、中長期的な視点で横浜にエコシステムを形成していくためには、資金調達環境の充実は不可欠だからです。

そこで、スタートアップを成長させるには、資金調達環境の充実が必要と考えますが、局長の見解を伺います。

本市ではユニコーンクラスのスタートアップ創出を目指し、国内外から人・企業・投資を呼び込み、スタートアップ・エコシステムを形成するため、様々な取組を行っています。しかしながら、エコシステムの形成やユニコーンの創出には大変時間がかかり、自治体の継続した関わりも重要だと考えます。

今回のスタートアップ支援関連予算では、成長・立地・創出を柱に据えています。本来であれば、そのすべてを同時に進めることが必要ではないかと思いますが、予算などの制約もあり、なかなか難しいところだとは思います。

そこで、今後、横浜市として中長期の視点でどのようにスタートアップ施策を進めていくのか、副市長に伺います。

スタートアップ支援は短期間で成果が出るものではありません。中長期的に腰を据える覚悟と、スピード感を持った決断が不可欠です。その成果は、市民の皆様がすぐに実感できる形では現れないかもしれません。だからこそ、今なぜこの投資が必要なのかを丁寧に説明し、理解と期待を醸成し、市全体で横浜の経済を成長させるという確固たる覚悟が求められます。

ぜひ、横浜の強みを最大限に活かしたスタートアップ・エコシステムの充実を図り、人口減少時代においても市域全体の持続的な経済成長につながる施策を展開していただくことを強く期待して、次の質問に移ります。