会議日：令和8年２月２4日
（ 予算特別委員会（ 経済局 ) ）
飲食店の事業承継
次に、飲食店の事業承継について伺います。
地域には、蕎麦店や中華料理店など、長年地域に親しまれている飲食店が数多くありますが、近年は高齢化等を理由に閉店していく店舗も多く、地域の魅力や賑わいにも影響していると感じています。
飲食店においても、他の業種と同様、経営者が元気なうちにレシピや技術、従業員をどのように次の世代へ引き継いでいくかを考えることは大変重要であると考えます。
そこで、まず、令和７年度の事業承継相談の実績について、中小企業振興部長に伺います。
中小企業支援センターであるＩＤＥＣ横浜において、無料の相談窓口を設置し、経
営者の皆様の「何から始めていけばよいのか分からない」といった初期段階の相談か
ら、事業承継に関する計画の策定支援まで、幅広い課題に対応しています。
７年度の事業承継に関する相談件数は、12月末時点で63件となっており、そのうち
飲食店に関する相談は５件となっています。
全体では一定数の相談が寄せられているようですが、飲食店への支援としては、十分とは言えないように感じます。
私も飲食店を経営しているのでわかるのですが、飲食店は個人で経営している方が多く、日々の業務に追われる中で、自ら積極的に情報を取りに行く余裕がないので、事業承継が自分事として受け止められていないように感じています。
こうした状況を踏まえると、飲食店に対しても情報がしっかり届くよう、現場の状況に寄り添った周知の工夫が必要ではないでしょうか。
そこで、飲食店に対する施策の周知に向けた工夫について、局長に伺います。
潜在的な事業承継ニーズをできるだけ早い段階で掘り起こせるよう、事業者の皆様が日頃からお付き合いのある金融機関や税理士・中小企業診断士など専門家とも連携
し、積極的に周知・啓発を図ってまいります。
特に、飲食店への周知については、商店街振興策とも連動させ、商店街支援のガイ
ドブックに事業承継に関する記載を追加するなど、個店にも直接情報が行き届くよう、
周知の方法を工夫してまいります。
商店街のような、個店との距離が近い主体と協力して周知を行うことは、飲食店をはじめ個人で経営を行っている事業者に情報を届けるうえで、有効なアプローチであると考えます。
地域に根付いて営業している飲食店は、地域住民にとって大切な存在であり、その技術や味、思いが次の世代へと受け継がれていくことは、地域の活性化にもつながっていくものと考えます。
必要なところに確実に情報が行き届き、事業者の皆様がタイミングを逃すことなく事業承継に向き合うことができる環境づくりを、ぜひ進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
▼次の質問です、合わせてお読みください▼
