② 令和８年度予算特別委員会【外国人就職支援】答弁

次に外国人就職支援事業について伺います。

外国人の就職については、予算代表質疑で我が党の関議員からも質問させていただきましたが、私からも焦点を絞って質問をしたいと思います。

我が国の経済状況を考えると、外国人材に活躍していただかないと、サービス業をはじめなりたたない状況もあり、しっかりと取組を進めなければならないと考えます。

そのうえで、大変重要な点が、日本語教育だと考えています。

現場で働く外国人の中には、日本語ができない人が見受けられることもあります。

経済局では、７年度の外国人就職支援事業の中で、アンケートやヒアリングなど実施しています。

そこで、外国人の採用において言語についてどのような課題があったのか、市民経済労働部長に伺います。

日本語教育は採用する企業が責任をもって取り組んでいただく必要がありますが、企業には負担も重く教育が行き届かなくなる恐れもあります。

日本語の習得が十分でないと、業務内容の理解が進まないばかりか、安全に関する指示を正しく把握できず、従業員の安全が脅かされる恐れもあります。また、コミュニケーション不足による、職場での孤立が早期離職などのリスクも考えられます。他都市では外国人との共生が課題となっている例も報道されています。出入国在留管理庁の資料によれば、令和６年度の技能実習生のうち、2,951人が行方不明となっているとのデータがあります。離職後に行方不明となる外国人が増えることは地域住民の不安につながり、治安面からも望ましくありません。語学の習得など安定して就業、生活していただくことは本人の生活安定のためにも、企業や地域社会にとっても重要です。

一方で、中小企業をはじめとする事業主にすべての責任を負担することには限界があり、行政の支援も必要であると考えます。

そこで、語学支援について、今後、どのような対策を講じていくのか、局長に伺います。

外国人材に適切なルールのもと地域で活躍してもらうためには、語学や制度の理解をはじめ、住まいの確保や生活支援など、多方面にわたる支援が必要です。そのため、経済局だけでなく、関係区局が連携して取り組む必要があると考えます。

そこで、多文化共生実現のため、全庁あげて取り組むべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

取組が確かな成果につながり、次年度のステップアップに向け、市内企業における人材確保と事業の発展に貢献する力強い支援につながっていくことを期待し、次の質問に移ります。