会議日：令和6年３月３日
（ 予算第二特別委員会（ 環境創造局 ) ）
能登半島地震における下水道災害支援 【下水道事業マネジメント課】
まずは、能登半島地震における下水道災害支援について伺います。
１月１日に発生した、能登半島地震では、甚大な人的・建物被害をもたらしました。さらに道路や水道、下水道などのインフラにも被害が発生し、その後の被災地での生活に支障をきたしています。
本市では、震災直後から救助活動や応急給水など様々な支援を行っており、下水道施設の早期復旧に向けた支援も行っていると聞いていますが
（１）能登半島地震における下水道災害支援の内容について、下水道計画調整部長に伺います。
発災直後から支援要請に備え、庁内の下水道部署で体制を整え、石川県からの要請により、１月８日から３月１日までの54日間、総勢88人の職員を石川県志賀町へ派遣しました。
現地では、下水道管やマンホールの被害調査を実施するとともに、水道の復旧による町内の汚水溢水を未然に防止するために、状況に応じて仮設のポンプや下水道管を設置するなど、応急復旧工事も実施しました。
被害の甚大さを踏まえ、今回の支援では、これまでに比べて担う役割が増え、活動内容も広がっているようですが、下水道においては、これまで培ってきた横浜下水道の技術力を存分に発揮し、着実に支援を進めていると感じています。また、現地の方々からは、横浜という遠方から自分たちのために駆けつけてくれた、そのこと自体に感動されて、自宅が損壊して死んでしまおうかと思っていたけど、踏みとどまれたと、そういった声があったと聞きました。
そこで、
（２）被災地支援に対する所感について、局長に伺います。
トイレが使えない、水を流していいか分からないといった被災された方の不安を１日も早く解消するため、これまでの災害支援の経験や、下水道ＢＣＰ訓練で培った災害対応力を生かし、職員一丸となって出来る限りの支援をしてきました。
今後、復旧が本格化する中でも、要請に応じて支援を引き続き行っていきたいと考えています。
また、今回の支援を通じ、水道の復旧にあわせて下水道の機能を確保するため、上下水道一体となっての調査、復旧を進めることの必要性を改めて再認識したところであり、水道局や民間団体との更なる連携強化を図っていきます。
水道のケースですが、現地では、行政が考える水道の復旧と、住民が考える水道の復旧に齟齬があり混乱が起きたと聞いております。そうした 被災地で実際に見て、聞いて、対応したことによって得られた知見を、本市下水道事業にも活かし、さらなる市民の安全・安心につなげて頂きたいと思います。
