会議日：令和8年２月２6日
（ 予算特別委員会（ 建築局 ) ）
都心部及び主要駅周辺の用途地域等の見直し
次に、都心部及び主要駅周辺の用途地域等の見直しについて伺います。
令和7年12月の第4回市会定例会の一般質問で、新たな中期計画素案における「規制見直しを通じた機能誘導のねらい」について質問させていただき、市長から「人口減少局面における人や企業を呼び込む視点が重要であり、用途地域等の規制見直しにより、地域の特性に応じた活力ある魅力的な市街地を形成し、都市の成長・発展につなげていく」と力強いご答弁をいただきました。
人や企業を呼び込むため、特に都心部や主要駅周辺に都市の機能を集積し、利便性を高めていくことが重要であると考えます。
そこで令和８年度の取組の概要について、企画部長に伺います。
都心部及び主要駅周辺の一層の高度利用を図るため、容積率や高さ制限の見直しに向けた検討を進めます。
令和８年度は、商業系用途地域を対象に、
・道路等の基盤の整備状況や街区の規模、建物用途別の施設の集積状況、それから、
・既存の建物の容積率及び高さの消化率の状況、さらには、
・見直しによる日影(にちえい)等(とう)の市街地環境への影響 等の調査を行ってまいります。
ポテンシャルの高いエリアの土地利用規制の見直しは大変重要であるため、着実に進めてください。
検討中の立地適正化計画では、都心部及び主要駅周辺は、都市機能を誘導する拠点とされています。しかし、これらの区域は、建替えや新たな土地利用の際に、高さの制限が厳しいとの声を聞いており、容積率とともに高さ制限の大胆な見直しを検討してもらいたいと思います。
そこで、「都心部及び主要駅周辺の高度利用を可能とする容積率と、それに見合う高さ制限の緩和を行い、人や企業をさらに呼び込むべき」と考えますが、副市長の見解を伺います。
民間の積極的な投資を促しまして、人や企業を呼び込むためには、先生ご指摘のとおり、大胆な規制の見直しの必要性があると考えています。 そのため、土地利用のベースとなる指定容積率の上限を緩和するとともに、高度地区の高さ制限についても、適切なバランスを考慮する必要はありますが、一体的に見直しを図ってまいります。
民間活力を引き出すことで、都市の成長と市民生活の質の向上につながることを期待し、次の質問に移ります。
▼次の質問です、合わせてお読みください▼
