会議日：令和8年２月２6日
（ 予算特別委員会（ 建築局 ) ）
マンションにおける災害時のトイレ対策
次に、マンションにおける災害時のトイレ対策について伺います。
まず、こちらの画像をご覧ください。
これは、国土交通省が発行している災害時のトイレ対策に関する啓発冊子からの抜粋です。大規模地震により排水管が損傷した場合、上階で使用された汚水が下階のトイレに逆流し、あふれ出すことで重大なトラブルが発生している状況を示しています。これはとんでもないトラブルでございまして、想像を絶する状況かと思います。
大規模地震時は、速やかにトイレの使用制限をしなければ、このような深刻な被害が発生しかねません。しかし、この危険性を認識しているマンション住民は決して多いとはいえず、大きな危機感を抱いています。
建築局では、防災対策に積極的に取り組むマンションを「よこはま防災力向上マンション」として認定していますが、その防災対策には、トイレ対策も含まれていると考えます。
そこで、防災力向上マンション認定制度におけるトイレ対策に関する取組みについて、住宅部長に伺います。
ソフト認定の認定基準には、防災マニュアルの作成があり、その中に、災害時の一時的なトイレの使用禁止や、排水管の破損状況の確認方法、利用再開の手順などを盛り込むことを要件としております。 また、防災アドバイザーには、災害時のトイレ対策に精通した専門家を登録しており、トイレ対策を検討する多くのマンションに専門家を派遣しております。
マンションにおける防災対策は、防災意識の高い一部の住民の方々で取り組まれているケースが少なくありません。たとえ防災マニュアルに災害時のトイレの使用ルールが記載されていても、その内容が居住者全員に十分に伝わり、理解されていなければ意味がありません。
また、トイレの使用可否を確認するための通水試験や、使用再開までの手順をマニュアルに盛り込んでいたとしても、平時から訓練していなければ、いざという場面では実践につながりません。
そこで、認定を受けたマンションにおける、災害時のトイレ対策の周知や訓練の実施状況について、住宅部長に伺います。
認定マンションでは、居住者への周知は必須としており、啓発ちらしやニュースを作成して全戸配布している事例のほか、トイレ対策に特化した説明会や、防災アドバイザーによる講演会を開催している事例があります。
また、マニュアルの手順を防災訓練で確認することを促しており、多くの認定マンションでトイレの通水試験等の訓練が行われております。 さらに、訓練の様子を動画でまとめ、説明会で活用している好事例もございます。
防災力向上マンションの認定件数は、現在63件と伺っています。しかし、市内には分譲マンションだけでも１万棟以上あると言われており、全体から見ると、認定を受けたマンションはごく一部にとどまっています。
災害時のトイレの問題は、冒頭のスライドでもお示しした通り、非常に深刻な課題ですが、多くのマンション住民には十分に認識されていないのが現状です。総務局では、在宅避難リーフレットやマンション防災の動画の中でトイレの問題について取り上げるなど、一定の周知に取り組んでいますが、まだ十分とは言えません。
一方、建築局は分譲マンションの管理組合への支援などを通じてマンション住民との接点が多く、さらなる貢献の余地があるのではないかと考えています。
そこで、災害時におけるマンションのトイレ対策の必要性について、より一層周知を強化すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
災害時におけるマンションのトイレ対策は、居住者の方々にとって切実かつ重要な課題と認識しております。 引き続き、防災力向上マンション認定制度を通じて、助言するとともに、今後は、マンション管理組合向けのセミナーや、本年1月に開始をしましたLINE公式アカウント「横浜市マンションお役立ち情報」を活用し、トイレ対策の必要性に関する情報を幅広く発信し、力を入れてまいります。
災害時のトイレ対策の重要性が広く周知され、災害時にも住民間のトラブルが生じることなく、安心して在宅避難生活を送れる環境が整備されることを強く期待し、次の質問に移ります。
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