会議日：令和6年３月６日
（ 予算第二特別委員会（ 政策局 ) ）
財源確保の取組 【政策局】
財源確保の取組について伺います。
昨年度、「財政ビジョン」「中期計画」「行政運営の基本方針」という「３つの市政方針」を策定し、「創造・転換」を理念とした歳出改革の中で、「財源確保の取組」も全庁的に取り組む項目として位置付けられました。政策局としてもリーダーシップを取って取り組んできたかと思いますが、
まず、
（１）６年度予算案における「財源確保の取組」の概況を政策部長に伺います。
６年度予算編成に先立ち、導入マニュアルを５年７月に策定し、庁内に周知するとともに、200件を超える相談に応じるなど、取組拡充につなげるための環境整備や機運醸成に取り組みました。
こうした結果、６年度予算案では個人版ふるさと納税だけではなく、企業版ふるさと納税や広告・ネーミングライツでも、５年度を上回る歳入予算額を計上しました。
「財源確保の取組」については、各区局が主体的に取り組む必要がありますが、ノウハウの蓄積には時間を要することなどから、各区局を支援する立場として、政策局が果たす役割は全市的に非常に大きいと考えています。
特にその中でも、ネーミングライツに関して少し触れますが、都筑区では、区民文化センターとしては初めてネーミングライツを導入し、令和７年１月から「都筑区民文化センター」を「ボッシュホール」として、愛称使用することになっています。
本市のネーミングライツについては、制度導入から19年を迎え、６年度予算案では15施設、約2.3億円の効果額を計上していますが、期間全体で捉えると導入施設数及び効果額が伸び悩んでいると感じています。
こうした中、政策局では、先月、ネーミングライツの更なる導入促進に向け、本市初となるサウンディング型市場調査を行うと記者発表されました。
そこで、
（２）ネーミングライツにおけるサウンディング型市場調査実施の狙いについて、政策部長に伺います。
ネーミングライツ導入が伸び悩んでいる要因について、施設所管部局へヒアリングをしたところ、それぞれの所管施設における市場ニーズや価格水準が分からないといった課題が多く挙がりました。
そこで、本市ネーミングライツに関心のある事業者との対話を通じて、個別対象施設における市場性や適正な価格水準等を把握することで、今後の公募に生かすことを狙いとしています。
今回の取組は、事業者の意見を聴ける貴重な機会となり、ネーミングライツの導入促進のきっかけとなることが期待できます。一方で、導入に向けては、事業者公募から導入事業者の決定・開始まで、おおよそ半年から１年程度の期間が必要と聞いており、その間、地域住民の皆様への意見聴取など、丁寧な調整が必要となることから、相当な時間と労力が必要となります。
そこで、
（３）ネーミングライツの導入促進に向けた６年度以降の取組の方向性について、政策局長に伺います。
今回の市場調査を契機に施設ごとの市場性等を把握し、着実な公募につなげることで、導入施設数や効果額を伸ばしていきたいと考えています。
さらに、今後も定期的な市場調査の実施や、本市では実績が少ない教育・文化施設やスポーツ施設等への導入に向けて、他都市事例の研究等を進めてまいります。
取組拡大には難しい課題もあるかもしれませんが、今回の取組を契機として、効率的に取り組みが進められるよう、検討サイクルを確立してもらいたいと考えています。
ここで少し話は変わりますが、「財源確保の取組」に関連して、私自身が関わった身近な事例を紹介します。とある中学校の保護者の方から、吹奏楽部で生徒が使用している楽器が古く、メンテナンス費用等、家庭での負担がどんどん大きくなっているという相談を以前受けたことがあります。
この課題については、教育委員会事務局にもどのような手立てが講じられるかを相談し、学校間での楽器の保管替えの仕組みなど、一定の改善を図ることができましたが、その他の手法として、例えば、保護者や学校が主体となり民間型のクラウドファンディングを実施し、寄附を募ることで楽器の更新費用を確保するという取組も可能性があると考えています。
市内で、学校や地域主体でクラウドファンディングを実施している事例は、まだそこまで多くはないですが、こうした取組が拡がっていくと、それぞれのニーズに応じた、きめ細かな課題解決に繋げていくこともできるのではないかと考えています。
直接的に市役所の財源を増やしていく取組は重要であると考えますが、市の外郭団体や関連する組織による財源確保の取組も、大きな視点では重要と感じています。また、市役所の中に置き換えて見えれば、政策局だけで「財源確保の取組」を進めるのではなく、やはり各区局全体で取組を推進していくことが重要ではないかと考えています。
そこで、
（４）各区局でも、より一層、戦略的・総合的に財源確保に取り組むべきと考えますが、伊地知副市長にその意気込みを伺います。
各区局が主体的に財源確保に取り組むためには、その重要性を職員一人ひとりがしっかりと認識し、「自分事」化することが大切ですし、一方で経営責任職のリーダーシップの下、既成概念に捉われず、果敢にチャレンジしていくということも重要だと思っています。
どういう資産をもってどのように生かせば財源が作れるのか、どういう方向ならば共感が得られるのか、そういう事を各区局でしっかりと考えることが必要ですし、政策局は各区局が取り組みやすい環境を整えていくことが重要だと考えています。
これからも「施策の推進と財政の健全性の維持」を両立させ、持続可能な市政運営を進めていけるよう、全庁を挙げて取り組んでいきます。
財源確保の取組に関しては、横浜の将来のためにも欠かすことの出来ない取組であるとともに、各区局が主体的・自律的に不断に取り組んでいけるかが重要であるため、ぜひとも経営的視点を持ち、中長期的な収支不足の解消と安定的な市政運営の継続をお願いします。
