会議日：令和8年３月２日
（ 予算特別委員会（ 健康福祉局 ) ）
地域の見守りや共助を進めるためのＤＸの推進
次に、地域の見守りや共助を進めるためのＤＸの推進について伺います。
横浜のような大都市では、同じ町内に暮らしていても住民同士の顔が見えにくく、身近な地域での日常的なつながりを通じた地域ぐるみでの緩やかな見守り体制を構築していく必要があります。こうした中、ＩＣＴを活用した見守りの仕組みは、自助・共助を後押しする有効な手段です。
健康福祉局が民間団体と協定を結び導入を進めている「みまもりあいアプリ」は、まさに共助を促進するツールとして期待されています。私も協定の際はお手伝いをさせていただきました。
都筑区では、このアプリを活用し、認知症の方や子ども、障害のある方などが行方不明となった際、その情報を地域の利用者へ共有し、協力して捜索する仕組みが機能し始めています。利用者が多いほど見守りの網は広がり、発見の可能性も高まります。こうした取組は、ICT を活用した新しい共助の形であり、地域の安心・安全を底上げするものと考えます。
同じ地域に暮らしていても互いの姿が見えにくい現代だからこそ、ＩＣＴの力も活用しながら住民同士のつながりや支えあいを後押しすることが重要です。デジタル技術を活用した新しい共助の仕組みを広げることにより、誰もが安心して暮らせる地域社会に近づいていくものと考えます。
そこで、地域の見守りや共助を進めるためには、ＤＸの推進が重要であると考えますが、副市長の見解を伺います。
地域の担い手が不足している、つながりが希薄化しているという中で、ＤＸを活用して新たな考え方を柔軟に取り入れ、それに対して取り組んでいくということが、課題解決に向けては大切なことではないかと考えています。
実際に、見守りタグやアプリなどを活用した地域での見守りやつながりづくりの事例もあります。委員からご紹介いただいたアプリについても、そういった事例を積み重ねている１つの事案だと思っています。こうした事例も参考にしつつ、効果的なＤＸの活用については、しっかりと検討していきたいと考えています。
今後、ＤＸの取組が地域の見守り体制をバックアップし、誰もが安心して暮らし続けられる社会となることを期待して、次の質問に移ります。
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