会議日：令和７年12月10日
（ 市会定例会（ 一般質問 ) ）
新たな中期計画
次に、新たな中期計画について伺います。
12月３日に素案が公表され、市民意見を踏まえた計画の全容が示されました。我が党ではかねてより中期計画は予算審議の前に計画を示すべきと指摘をしており、今回、それが反映されたことは評価をしています。
山中市長にとって２度目の中期計画策定となりますが、今回はどのようなねらいをもってまとめられたのか、確認いたします。
そこで、新たな中期計画策定に込めたねらいについて伺います。
全ての政策群において、最上位の目標を「市民の実感」をベースに設定しました。そこから積み上げ式ではなくて、バックキャストで、計画期間中の成果発揮をあらわす施策指標と、成果発揮につながる活動内容を体系化してまとめたものであります。
参加人数や補助件数といった活動量を示す指標はもちろん大切ですが、そういったものが指標として目指されると、途中で環境変化があったとしても、とにかく活動量を達成する、補助件数を達成する、いわゆる手段の目的化が起こりがちであります。
そこで、そういったこれまでから、「市民の実感を評価の軸」にしていく、政策・施策の進捗をデータに基づいて評価していくことで、今後PDCAの回し方にもいい影響を与えると思いますし、PDCAがデータに基づいて行われることでデータ駆動型の経営、データ駆動型の市政に転換していけると考えています。
他の都道府県や他の市町村で、この手の計画はないと思います。他の都市の計画にみられない大きなチャレンジを行っていると思いますが、一方で、今後の他の自治体の計画のベンチマークにもなりうる取組ではないかと思います。全庁一丸となって、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
素案では「明日をひらく都市」の実現に向け、14の政策分野と横断的な取組が位置付けられています。特に「未来を創るまちづくり」の中の「規制見直しを通じた機能誘導」に注目しています。土地利用規制の見直しは、持続的な成長・発展に向けて重要であると考えます。土地利用規制はこれまで、乱開発を防止し、良好な市街地環境を確保していくうえで重要な役割を果たしてきました。一方、ともすれば規制があることによって民間事業者の開発意欲が低下し、横浜市への投資の機会を損ねることにもつながりかねません。
このため、人口減少局面を迎える本市にとって、土地利用規制を見直すことが、戦略にも掲げる「横浜の持続的な成長・発展」の実現に向けて重要であり、我が党としても大変期待しています。
そこで、「規制見直しを通じた機能誘導」のねらいについて伺います。
人口減少局面では人口増加が前提の規制誘導の考え方を大きく転換した、人や企業を呼び込む視点が重要になります。
容積率や高さ制限といった既存の規制を見直した上で、業務や商業の集積、子育て世代向け住宅の供給促進などによって、地域の特性に応じた活力ある魅力的な市街地を形成し、都市の成長・発展につなげていきます。
また、厳しい経営環境の中で持続可能な市政運営を実現するためには、施策推進と財政健全性の両立が必要です。今までも歳出改革は進められてきましたが、いずれ頭打ちになることを考えると今後は稼ぐ視点での歳入確保の取組がより重要になると認識しています。
そこで、歳出削減はもとより、歳入の確保に更に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います
持続可能な市政運営を実現していくためには、創造・転換を理念とした歳出改革による安定した財源の確保が不可欠です。データを活用した施策事業の新陳代謝を進めるなど、歳出削減に引き続き取り組むとともに、国費の更なる確保や保有資産の利活用、税収の増加につながる政策を投入し、歳入確保の取組を一層推進していきます。
新たな計画では「データ駆動型経営への本格移行」が掲げられています。しっかりと、データ駆動型経営を進めていただき、市民生活の安心・安全と持続的な成長・発展を実現していくことを期待して次の質問に移ります。
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