会議日：令和8年３月２日
（ 予算特別委員会（ 健康福祉局 ) ）
身寄りのない高齢者等への支援
次に、身寄りのない高齢者等への支援について伺います。
先の第４回市会定例会において、私は「身寄りのない高齢者等への支援」について、「今後の取組の方向性」を市長に質問しました。
市長からは、頼れる人がいないことで生じる日々の見守りや身元保証といった課題にしっかりと取り組む必要があること、そして、高齢者にとって暮らしやすいまちを目指す、という力強い答弁がありました。
こうした市長の方針のもと、今年度から緊急連絡先やエンディングノートの保管場所などを事前に市に登録しておく「情報登録事業」が始まっていますが、さらにどのような取組を考えているのか、大変気になるところです。
そこで、寄りのない高齢者等への支援に関する令和８年度の具体的な取組について、企画部長に伺います。
高齢者のお困りごとをサポートする民間サービスは多くありますが、「契約内容が分かりにくい」「費用が高額」といった課題が指摘されています。そこで、８年度は、民間事業者を選ぶ際の参考となるよう、国が示すガイドラインとは別に、契約時の第三者の立会いや中途解約時の返金ルールの明確化など、本市独自の基準を設け、それらを満たす民間事業者を選定・公表する仕組みを始めます。
一人暮らしの高齢者が増え続ける中で、この課題は今後ますます重要性が高まっていくことは間違いありません。地域でも、「頼れる家族がいなくて将来が不安だ」という声を聞いています。まさに避けて通れない政策課題であり、終活支援については、令和８年度からスタートする次期中期計画にも盛り込まれています。
だからこそ、次期中期計画の４年間でどのように施策を進めていくのか、しっかりと方向性を持って検討していくことが必要です。
そこで、次期中期計画の期間を通じて、身寄りのない高齢者等への支援についてどのような方向性で取り組んでいくのか、健康福祉局長に伺います。
高齢者の皆様に安心して暮らしていただくためには、頼れる人がいないことから生じる様々な不安を、地域の身近な窓口で気軽に相談できるようにすることが必要です。また、終活支援の民間サービスは費用の面で利用が難しい方もいらっしゃるため、そうした方を支える仕組みも大切です。現在、これらの課題について、国で議論が進められています。本市としても、その動向を踏まえつつ、次期中期計画の期間を通じてしっかりと取り組んでいきます。
高齢者の皆様の安心確保にとって非常に重要な分野ですので、是非、全国に先駆けた本市ならでは取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
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