会議日：令和8年３月２日
（ 予算特別委員会（ 健康福祉局 ) ）
介護人材の確保
次に、介護人材の確保について伺います。
先日、私の地元の都筑区内で介護施設を経営する方と、お会いする機会がありました。
その方のお話では、「介護現場では深刻な人手不足が常態化しており、求人の募集を行っても応募が少ないため、民間の職業紹介や人材派遣サービスの利用に頼らざるを得ない状況となっている。人材確保にかかる費用は年々増加しており、経営的な観点からも大きな負担となっている」とのことでした。
介護現場において、求人をしてもなかなか応募がないという状況は、一施設の話に留まらないと思われます。
そこで、介護人材不足に対する現状認識について、健康福祉局長に伺います。
令和４年度に横浜市が実施しました調査では、市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設の約７割で職員不足と回答をいただいております。この回答からも、人手不足は深刻な状況にあると認識をしております。
その背景につきましては、生産年齢人口の減少に加えまして、他産業との給与格差であったり、介護の仕事における身体的・精神的負担の大きさなどが挙げられています。これらが、介護の仕事が選ばれにくくなっている要因であると考えております。
先ほどの経営者の方は、「民間の職業紹介や人材派遣サービスなどの利用にかかる多額の費用は、本来であれば、職員の処遇改善や働きやすい環境整備に充てられるべきと思うが、慢性的な人材不足のため利用せざるを得ない。」とおっしゃっていました。
実際、介護分野においては、民間の職業紹介サービスを通じた就職件数は増加している一方で、公的職業紹介機関であるハローワーク経由の就職件数は減少している、といった厚生労働省のデータもあり、市内で介護施設を経営する団体からは、経営コストの観点からも、ハローワークの機能強化を求める声が挙がっています。
ハローワークは国の機関であることは、私も承知していますが、
ハローワークの機能強化を求める介護現場からの声をどのように受け止めるか、健康福祉局長に伺います。
介護人材の確保が極めて厳しい状況にある中で、安定的に職員を確保したい、採用したいという介護現場の切実な思いを重く受け止めております。
現在、ハローワークの強化に向けた取組を、国の方で進められています。これらがより効果的なものとなるよう、現場の声をしっかりと国へ伝えていく必要があると考えています。あわせて、ハローワークの取組みと本市がこれまで取り組んできた各種人材確保策との連携についても、積極的に検討を進めていきたいと考えています。
これまでも、本市では、様々な介護人材確保策に取り組んでいるところですが、今後ますます高まる介護ニーズに対応するためには、介護人材の確保に向けた取組を一層推進していく必要があると考えます。
そこで、介護人材の確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、健康福祉局長に伺います。
今後、高齢化が進みまして、さらなる介護ニーズの増加が見込まれます。人材確保の強化はしたがって、不可欠でありますので、新たな介護人材の確保に向けまして、まずは資格取得から就労までの一体的な支援の充実であったり、外国人介護人材の受入れ環境の整備も進めてまいります。また、若年層への魅力発信など多様な施策につきましても、進めていきたいと思っております。また、現場の負担軽減を図るためには、介護ロボットあるいはＩＣＴ機器の導入も必要と思っております。それから、定着していくためには、気持ちよく働いてもうらためのハラスメント対策、こういったものにもさらに力を入れていく必要があると思っています。こういったことを進めるにあたって、現場の声をしっかりと聞き、効果的な施策を検討し、そして、成果として人材確保に繋げていきたいと思っています。
介護人材不足への対応は待ったなしの課題です。例えば、介護人材バンクの設立なども有効な手段の一つだと考えます。介護を必要とする高齢者が、横浜で安心して暮らし続けることができるよう、介護人材確保に向けて、より一層の取組を期待し、次の質問に移ります。
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