③ 令和７年度 第4回市会定例会【ネーミングライツ】一般質問

次に、ネーミングライツについて伺います。

まず、日産スタジアムについてですが、

同施設は、本市のネーミングライツの先駆けとして平成16年度からスタートし、これまで20年以上に渡り親しまれており、来年２月に契約期限を迎えることについて、その動向が市民の皆様からも注目を集めていました。

当初は1年間５千万円という話になっていましたが、９月の常任委員会で多くの意見があったことを重く受け止め、市長が再検討を表明し、日産自動車とあらためて協議を行ってきたと承知しています。

先月、市長はこのことについて、方向性を合意したと発表しました。

そこで、日産自動車と方向性を合意したことについて、市長の所感を伺います。

長らく市民の皆様に愛されてきた「日産スタジアム」の名称が引き続き使用されるために、本市との再協議に応じていただいた日産自動車には敬意を表したいと思います。

発表された内容では、５年間総額6.5億円ですが、年ごとの支払金額は１年目５千万円、２年目は１億円と段階的に増えていくとのことです。

これは年平均1.3億円に相当し、万が一、１年目で解約となると、支払い金額は５千万円のため、市はネーミングライツ料を貰い損なってしまうのではないかと懸念されます。そうならないような対策を考えていることとは思いますが、

改めて、契約期間の途中で解約となった場合の対応は、どのように考えているのか、伺います。

今回のケースは、一度常任委員会で議論を終えた後に、再検討されたわけですが、円滑に市政を推進するためには、市長と市会が、今後しっかりと丁寧なコミュニケ―ションを取る必要があると感じているところです。

再検討の結果は常任委員会にも報告されると聞いておりますので、その内容については委員会でも議論させていただきたいと考えています。

さて、本市のネーミングライツ制度は、当スタジアムでの導入開始以降、約20年間にわたり様々な施設において活用されてきています。

　ここ数年で、改めて各施設所管部署での導入検討が進められ、実際に案件数も増えてきているとのことですが、本市の公共施設数の規模からすると、まだまだ導入の余地があるのではないでしょうか。市場性があるにも関わらず導入できていない状況があるとすれば、機会損失そのものです。職員それぞれが営業マインドを持ち、KPIを設定し、将来の財政難に立ち向かう必要があります。また、局の手柄に固執せず、プライドを捨て、地元企業との関係を持つ区役所をはじめ、全庁が協力して取り組むことが重要と考えます。

そこで、ネーミングライツについて、庁内連携のもと、数値目標を設定するなどしながら更なる導入促進を図っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

厳しい財政状況が続く中、できる限り企業等の外部資源を取り入れながら行政サービスを維持することは当然に持つべき視点です。企業とWin-Winの関係を構築できるネーミングライツの更なる活用を要望し、次の質問に移ります。