会議日：令和6年３月６日
（ 予算第二特別委員会（ 政策局 ) ）
PPP／PFIの推進 【政策局】
次に、ＰＰＰ/ＰＦＩの推進について伺います。
先の予算代表質疑において、我が党の渋谷団長から質問させていただきましたが、非常に重要な取組であると認識しているため、この局別審査でもあらためて取り上げていきます。
本市では、今後、市営住宅や学校など公共施設の老朽化が進み、保全更新にかかるコストの増加が見込まれている中で、持続可能な市政運営のためにも民間企業のノウハウや資金力を活用していくことは重要なことです。
そこで、ＰＰＰ/ＰＦＩを強力に推進するため、「市内企業の参画促進」、「効果的かつ魅力的な案件形成」を目的に、令和４年度に横浜ＰＰＰプラットフォームを設立し、これまでに合計６回のセミナーを開催し、事業参画に向けた環境づくりが着々と進んでいると評価をしているところです。
その中で、５年度からの新たな企画として、新規事業の創出に向けて、個別事業に関する公民対話の取組を始めたと聞いています。
そこで、
（１）５年度の公民対話の取組について、共創推進室長に伺います。
セミナーの開催にあわせまして、市営住宅建替事業などの２つの事業について、公民グループ対話を行いました。
参加した企業の皆様からは、「横浜市の狙いや事業内容などをしっかりと理解ができた」という評価をいただき、また、本市の事業所管課からは、「事業規模、期間、物価高騰への対応など、事業条件に対する企業の考えを確認できた」との評価があり、事業化を目指す中で、双方にとって有意義な機会となりました。
新たな取組である、公民対話が関係者から評価されていることが分かりました。
今後、具体的な事業を創り出していくためには、企業のニーズをしっかりと確認していく必要があるのではないでしょうか。
そこで
（２）これまで以上に公民対話の機会を増やしていくべきと考えますが、政策局長の見解を伺います。
プラットフォーム設立３年目となります６年度は、企業の皆様や地域にとって魅力ある、具体的なＰＰＰ事業を共に創り出していく段階となってまいります。
そのためには、企業の皆様のニーズ確認を始め、官民が相互理解を深めることが重要になってまいりますので、機会を逃さず、これまで以上に、公民対話の機会を増やしてまいります。
今後も引き続き、「市内企業の参画促進」、「効果的かつ魅力的な案件形成」という横浜ＰＰＰプラットフォームの目的を達成するための取組を、強力に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
