⑯ 令和７年度 第4回市会定例会【災害時のトイレ対策】一般質問

次に災害時のトイレ対策について伺います。

災害時において、市民の皆様の避難生活を安心・安全なものとするためには、何よりもまず「トイレに困らない環境」の整備が不可欠です。災害発生時におけるトイレ対策は、喫緊の課題と言えます。

公園の中には、災害発生時には広域避難場所や、地域のいっとき避難場所、帰宅困難者等の避難場所として、指定されている場所もあり、いずれも避難する方々がトイレを利用することが見込まれます。

そのため、災害発生時に自宅等のトイレが使えない場合を想定し、公園でトイレ機能が確保できるようにすることが望ましいと考えます。

そこで、公園トイレの災害時における対応について、副市長に伺います。

現在、本市における災害時のトイレ対策は地域防災拠点における下水道直結式が主流であり、集合住宅におけるマンホールトイレ設置助成制度でも同様の仕組みが紹介されています。一方で、災害対応型トイレには様々なものがあり、例えば、地下に大容量の貯留ピットを備え、ピットが満タンになるまで500人が30日間使用可能なものも製品化されています。このトイレは下水道管に依存しないので、大規模地震でも安心して使用できるという利点があります。

こうした新たな製品も含め、より多角的なトイレ対策が必要です。

そこで、災害時のトイレ対策を様々な手法で検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

また、災害時のトイレ対策においては、設備の質だけでなく、十分な数の確保も重要です。

私の地元、都筑区の北山田地区はマンションが多い地域ですが、１万５千人規模の自治会に対して、地域防災拠点は小学校１校のみとなっています。災害による停電や下水道管の損傷などで自宅のトイレが使えなくなった場合、マンションの住民が避難所に集中する可能性も考えられます。

地域防災拠点の資機材の充実はもちろん必要ですが、それだけでは対応しきれない可能性も踏まえ、近隣の公園への災害対応型トイレの整備や、マンション管理組合と連携したトイレパックの個人備蓄啓発など、まだまだ取り組めることがあると考えます。

そのためには、各局が個別に対応するのではなく、地域の特性に応じて、局を横断した面的な対応が求められるのではないでしょうか。

そこで、全市をあげて災害時のトイレ対策を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

今後は、より一層各局が連携し、これまで以上に実効性のある対策が進められることを期待して、次の質問に移らせていただきます。